2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 293 発言）
基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。
日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。
また、高市内閣で推進する地域未来戦略の下、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じて、これまでの地方創生の支援策、税制などの政策ツール、これを最大限活用しながら、地方に大規模な投資を呼び込んで、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいりたいと考えております。
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橋本岳(自民)
ありがとうございます。 おっしゃるように、やはり妊婦さんの負担の軽減をするということ、そして提供体制をしっかり守っていくこと、この両立が大事ということであります。 だから、逆に言えば、一件当たり幾らという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが、残念ながら、近々少なくとも、どんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのはなかなか、少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営をもたせるというのは厳しくなっていっているわけで。 だからこそ、さきにも触れた、要するに補正での補助ですね、保険料ではないところからの補助とい…
9高市早苗(自民)内閣総理大臣
攻めの予防医療でございますが、このワードは自見はなこ議員から、御令室の自見はなこ議員から、私が学び、たたき込まれたものでございます。 健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくことが重要と認識しております。このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。 厚生労働省においては、これまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科健診の機会の拡大といった取組を…
10橋本岳(自民)
ありがとうございます。 我が家はしばしば夫唱婦随と言われておりまして、どっちが夫で、どっちが婦なんだかよく分からないんですけれども、いずれにいたしましても、お互いに、おうちに帰ってもいろいろな相談ができますので、協力しながらしっかり。 私たちも、まさにアイデアはいろいろあるということを申しましたが、例えば、ＦＨといいますが、家族性高コレステロール血症、これは香川県で実は子供にスクリーニングの検査をしていて、早く見つけることで、そのお子さんに対してちゃんと適切に介入するのみならず、家族性なので、大体お父さんとかお母さんとか、御家族にもそういう方がおられ…
11高市早苗(自民)内閣総理大臣
基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。
日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。
また、高市内閣で推進する地域未来戦略の下、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じて、これまでの地方創生の支援策、税制などの政策ツール、これを最大限活用しながら、地方に大規模な投資を呼び込んで、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいりたいと考えております。
12橋本岳(自民)
ありがとうございます。 やはりこの辺の話、総理からは、倉敷にお見えになったときに、幾つも、具体的な名前は挙げられなかったけれども、私は全部、ああ、あそこ、ここ、ここのことねと分かりましたけれども、お話をいただきました。やはりそこに対して、本当に皆さんの期待が高いというのは間違いのないところであります。 是非既存のところもしっかり生かしていただいて、それを日本の成長のエンジンにしていただく、私もそんな思いで取り組んでいきたいと思っていますし、是非お願いできればというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、ちょっとラストということにな…
お答えいたします。 本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。 公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定され…
14橋本岳(自民)
ありがとうございます。
全体としてその課題が解消される、サプライチェーン全体としてきちんと資金が流れていくようにということで改正をするということでありますから、是非そのようにお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。