時間が迫っております。
坂本哲志 (自由民主党)
2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 362 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)
前後のやりとり
普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年、これを要する旨御説明をしてきております。
普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。
今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは十五年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。破綻しているんですよ。破綻しているんです。 この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。 そして…
まず、先ほど田村先生が、アメリカ側の最近の報道など、こういったお話をされていますが、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。
また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示しております。日米間の認識に全くそごはありません。
そして、先ほど御発言の中で、まるで延々と続けることを意図したかのような、今までの政府の取組について言及がありましたけれども……
- (上の発言)
時間が迫っております。
それは、今まで返還に向けて、基地負担軽減に向けて本当に必死の、懸命の努力を重ねてきた方々に対する少し失礼なこともあるのではないかなというふうに私は思っています。
着実に、返還に向けて、そして基地負担軽減に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。
時期については、先ほど防衛大臣が答弁をしたとおりでございます。これは、地盤改良工事の追加等に伴う工事計画の見直しの検討結果を踏まえて、経費の概略とともに二〇一九年十二月に工期を公表したものでございます。 普天間飛行場の具体的な返還時期についてでございますけれども、これは、先ほど見通しについて防衛大臣が答弁をしましたが、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えています。 辺野古移設反対、反対とおっしゃり続けて、しかも普天間飛行場の危険性を排除し…
三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。 返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。 普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0