2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 287 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
個々の再審事件における審理の進め方は裁判所において個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄ですから、内閣総理大臣として、手続に要した期間の評価を述べるということは差し控えます。
その上で、再審開始決定に対する検察官による抗告につきましては、これが認められ、再審開始決定に至らなかった事案がある一方、抗告が認められ、再審開始決定が棄却されたものの、その後、最終的には再審が開始されたため、検察官による抗告が手続の長期化の一因になったという指摘がされている事案もあるということは承知をいたしております。
284
田中健(国民)
予備費はもちろんあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、約一兆円ですと、前回の補正予算の電気、ガスの補正は五千億以上ですから、あっという間になくなってしまいます、電気、ガスだけでですね。さらに、先ほど言いましたガソリン価格やもろもろの他の不確定要素がありますので、是非御検討をいただきたいと思います。私たちは総理が言っていただければ協力をする、このことをここでお話をさせていただきます。 済みません、時間が過ぎてしまいましたので、次に移りたいと思います。 再審法の改正について伺います。 私、再審法の改正議連の一員としてこれまでこの問題に取り組ん…
285高市早苗(自民)内閣総理大臣
当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続を通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。
286田中健(国民)
犯人でない方がいれば再審の手続をしっかり踏んでということをお話しいただきました。
しかし、その中で、これまで再審の多くの壁、拒んできたのが検察官抗告だと言われています。この検察官の抗告が再審手続の長期化の原因であるというふうに長年言われてきました。そして、今回の再審法の改正を審議会で議論する際のスタートでもありましたが、再審法における検察官抗告が長期化の原因となっているという認識は総理はお持ちでしょうか。
287高市早苗(自民)内閣総理大臣
個々の再審事件における審理の進め方は裁判所において個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄ですから、内閣総理大臣として、手続に要した期間の評価を述べるということは差し控えます。
その上で、再審開始決定に対する検察官による抗告につきましては、これが認められ、再審開始決定に至らなかった事案がある一方、抗告が認められ、再審開始決定が棄却されたものの、その後、最終的には再審が開始されたため、検察官による抗告が手続の長期化の一因になったという指摘がされている事案もあるということは承知をいたしております。
288田中健(国民)
個々の事案には触れませんということでありましたが、過去の再審無罪判決を見ますと、検察官はほぼ全ての事件で機械的に不服申立てを行っています。その結果、福井女子中学生事件、これは、再審開始決定が誤って取り消されまして、十三年を要しました。私の地元静岡で起きました袴田事件でありますけれども、これも、検察官の抗告によりまして再審開始が九年遅れました。
無罪を得るまでに長期間を要したのは、検察官が開示すべき証拠を開示せず、そしてやはり不当な不服申立てを繰り返したからでありますが、総理にはその認識はありますでしょうか。
289高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、幾つかの事件について言及がございましたが、個別事件における裁判所の訴訟運営、検察官の活動内容に関わる事柄について、内閣総理大臣として所見を述べることは差し控えます。
290田中健(国民)
それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。
これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。