ありがとうございます。
次に、この事件の真相についてお伺いしたいと思います。
北朝鮮は、寺越事件について、日本海で遭難して北朝鮮に漂流し、北朝鮮が三人を救助した、そういうふうに説明をしていますが、この説には多くの疑問があります。日本海沿岸で行方不明となり、その後、北朝鮮で生存が確認されているという事例は、これまで明らかになっている北朝鮮による拉致事件と極めて類似をしています。
昭二さんの御子息は、拉致被害者家族会に参加をし、父親の拉致認定を求めていますが、日本政府は現在も寺越事件を拉致として認めず、拉致と断定する証拠がないと説明をしています。しかし、ほかの拉致事件も、必ずしも直接証拠があったわけではなく、情況証拠などを総合的に判断して認定された事例もあります。
寺越事件を政府が拉致事件として認定していない理由は何なのか、また、政府が拉致と認定する具体的な基準はどのようなものなのか、お聞きします。あわせて、寺越事件がその基準に当てはまらないと判断している理由について、御家族や国民に分かる形で説明を求めたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、石川県では、昨年六月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、いしかわ耕稼塾、耕して稼ぐ塾というのがあります、そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものというふうに承知をしております。
農林水産省では、令和七年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発、実施、そして研修用のスマート農業機械、設備の導入などをモデル的に定額で支援する事業を新たに措置したところでありまして、これらを通じて就農直後からスマート…
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川裕一郎(参政)
ありがとうございます。是非期待して待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我が国では、人口減少が進み、地方の過疎化が急速に進んでいます。特に半島地域や離島では人口減少が顕著であり、地域社会の維持そのものが困難な地域もあります。
国土は、そこに人が住み続けることで守られているという側面もあると考えています。もし地域から人がいなくなれば、その地域を維持する力は弱まり、国土保全の観点からも大きな課題となります。
その象徴的な例として、竹島の問題があると思います。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、現在は韓国による実効支配が…
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茂木敏充(自民)外務大臣
川委員におかれては、金沢の市議会議員時代から、拉致問題の解決のために自ら支部も立ち上げたり、様々な活動で御尽力いただいていると敬意を表したいと思います。
政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも、御指摘の寺越昭二氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識の下で、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について情報提供等を求めているところであります。
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- (上の発言)
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川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
次に、この事件の真相についてお伺いしたいと思います。
北朝鮮は、寺越事件について、日本海で遭難して北朝鮮に漂流し、北朝鮮が三人を救助した、そういうふうに説明をしていますが、この説には多くの疑問があります。日本海沿岸で行方不明となり、その後、北朝鮮で生存が確認されているという事例は、これまで明らかになっている北朝鮮による拉致事件と極めて類似をしています。
昭二さんの御子息は、拉致被害者家族会に参加をし、父親の拉致認定を求めていますが、日本政府は現在も寺越事件を拉致として認めず、拉致と断定する証拠がないと説明をしています。しかし、ほかの拉致事件も、必ずしも直接証拠があったわけではなく、情況証拠などを総合的に判断して認定された事例もあります。
寺越事件を政府が拉致事件として認定していない理由は何なのか、また、政府が拉致と認定する具体的な基準はどのようなものなのか、お聞きします。あわせて、寺越事件がその基準に当てはまらないと判断している理由について、御家族や国民に分かる形で説明を求めたいと思います。
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。
政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。
…
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川裕一郎(参政)
この寺越事件というのは、ほかの拉致事件とちょっと違う状況がありまして、三人さらわれた中のお一人、武志さんが現在も北朝鮮で家族を持って暮らしているという中で、御本人が拉致ではないということを説明されています。私たちは、さらわれてしまって、向こうで家族ができて、家族のことを思って拉致ではないというふうに伝えているんだと思いますし、このことに関してと、もう亡くなられてしまった昭二さんに関して、私は分けて認定をしてもらいたいと思っています。
このまま政府が寺越事件を拉致認定をしなければ、北朝鮮が寺越さんを救助したことを認めることになると私は思います。それが、あ…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。
その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。
以上です。
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