政府の御尽力もあり、能登の地域は復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少と今ほどありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。
能登の被災地の皆さんから私自身が最も多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。地震と豪雨という二つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退をし、消滅してしまう懸念もあると思います。若い人たちには当然子供たちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。
私は、能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。
現在、日本の食料自給率は、カロリーベースでおよそ三八％と低い水準にありますが、国際情勢が不安定化する中で、食料安全保障の重要性はますます高まっていると思います。
しかし一方で、日本の農業は深刻な担い手不足に直面していると思います。農業従事者の平均年齢は六十代後半に達し、高齢化が急速に進んでおり、このままでは日本の農業そのものが維持できなくなるという懸念もあります。反面、都市部では、地方で農業をしたい、自然の中で暮らしたいと考える若者もたくさんいることも事実です。しかし、現実には、農地取得のハードル、農業機械などの初期投資の負担、農業所得の不安定さなどの理由から、新規就農に踏み出せない若者が多いのも事実です。
そこで、能登地域を農業特区として、新規就農者への所得補償、農地取得の規制緩和、住宅支援、スマート農業の導入支援などを集中的に行うことで、若者を能登に呼び込み、人口減少対策と地域再生を同時に進めることができるのではないでしょうか。さらに、農産物のブランド化、六次産業化、農産物の輸出の拡大などを進めることで、能登は日本の農業再生のモデル地域になり得ると考えています。
震災復興とは、単に壊れたものを元に戻すのではなく、震災を契機に地域の未来をつくり直す、そのことこそが本当の復興であると私は考えています。能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、震災復興を契機として能登を若者が集まる農業モデル地域として位置づけ、新規就農者へ大胆な支援を行う考えはないのか。例えば、農業特区のような制度を検討する考えはあるのか。農業政策の観点から、農林水産大臣に見解をお尋ねします。
375
坂本哲志(自民)
これにて日野さんの質疑は終了いたしました。
次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
参政党は、党利党略ではなく、政府に対して政策ごとに是々非々で対応していく方針です。賛同できるものは賛同し、違うと思うものには建設的に代案を提案していきますので、私自身、初当選から僅か一か月足らずですが、予算委員会で質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。
令和六年一月一日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会のインフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さん…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。
その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。
具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道二百四十九号でございますが、全線の通行を確保し、県道以…
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- （上の発言）
378川裕一郎(参政)
政府の御尽力もあり、能登の地域は復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少と今ほどありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。
能登の被災地の皆さんから私自身が最も多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。地震と豪雨という二つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退をし、消滅してしまう懸念もあると思います。若い人たちには当然子供たちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。
私は、能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。
現在、日本の食料自給率は、カロリーベースでおよそ三八％と低い水準にありますが、国際情勢が不安定化する中で、食料安全保障の重要性はますます高まっていると思います。
しかし一方で、日本の農業は深刻な担い手不足に直面していると思います。農業従事者の平均年齢は六十代後半に達し、高齢化が急速に進んでおり、このままでは日本の農業そのものが維持できなくなるという懸念もあります。反面、都市部では、地方で農業をしたい、自然の中で暮らしたいと考える若者もたくさんいることも事実です。しかし、現実には、農地取得のハードル、農業機械などの初期投資の負担、農業所得の不安定さなどの理由から、新規就農に踏み出せない若者が多いのも事実です。
そこで、能登地域を農業特区として、新規就農者への所得補償、農地取得の規制緩和、住宅支援、スマート農業の導入支援などを集中的に行うことで、若者を能登に呼び込み、人口減少対策と地域再生を同時に進めることができるのではないでしょうか。さらに、農産物のブランド化、六次産業化、農産物の輸出の拡大などを進めることで、能登は日本の農業再生のモデル地域になり得ると考えています。
震災復興とは、単に壊れたものを元に戻すのではなく、震災を契機に地域の未来をつくり直す、そのことこそが本当の復興であると私は考えています。能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、震災復興を契機として能登を若者が集まる農業モデル地域として位置づけ、新規就農者へ大胆な支援を行う考えはないのか。例えば、農業特区のような制度を検討する考えはあるのか。農業政策の観点から、農林水産大臣に見解をお尋ねします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、石川県では、昨年六月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、いしかわ耕稼塾、耕して稼ぐ塾というのがあります、そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものというふうに承知をしております。
農林水産省では、令和七年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発、実施、そして研修用のスマート農業機械、設備の導入などをモデル的に定額で支援する事業を新たに措置したところでありまして、これらを通じて就農直後からスマート…
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380川裕一郎(参政)
ありがとうございます。是非期待して待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我が国では、人口減少が進み、地方の過疎化が急速に進んでいます。特に半島地域や離島では人口減少が顕著であり、地域社会の維持そのものが困難な地域もあります。
国土は、そこに人が住み続けることで守られているという側面もあると考えています。もし地域から人がいなくなれば、その地域を維持する力は弱まり、国土保全の観点からも大きな課題となります。
その象徴的な例として、竹島の問題があると思います。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、現在は韓国による実効支配が…
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茂木敏充(自民)外務大臣
川委員におかれては、金沢の市議会議員時代から、拉致問題の解決のために自ら支部も立ち上げたり、様々な活動で御尽力いただいていると敬意を表したいと思います。
政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも、御指摘の寺越昭二氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識の下で、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について情報提供等を求めているところであります。
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