ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。
他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。
この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始する自治体に対しても、これまで、移行準備のための事業、財政支援をしておりますが、ここからは増額となるように設定をしております。
厚生労働省としては、今般の見直しによりまして、本事業のより効果的、効率的な実施を促すとともに、実施自治体数が、来年度は新たに百十四自治体が移行を予定する、そうした中にあったとしても、この事業自体の持続可能性の確保、こうしたことも大事でありますが、この確保にもつながったと考えております。
大幅に実施自治体が増加する中で、支援を継続するために、交付金の見直しにつきましては一定程度必要だと考えています。
349日日野紗里亜(国民)
大臣、ありがとうございます。
ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。
育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。
これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか…
この発言のページ
350
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、法制度というよりも、先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすい、そういう国にしたいなと考えている思いは同じでございます。
ただ、やはり自治体ごとでいろいろな運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた、委員の問題意識も含めて、私もよくこれから観察してみたいというふうに思っております。その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいというふうに思います。
この発言のページ
351日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地域事情やニーズに基づいて柔軟に支援を組み立てられる大変意義のある制度だと思っております。
しかし、今回、来年度の制度見直しをめぐり、自…
この発言のページ
- （上の発言）
352
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。
他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。
この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始する自治体に対しても、これまで、移行準備のための事業、財政支援をしておりますが、ここからは増額となるように設定をしております。
厚生労働省としては、今般の見直しによりまして、本事業のより効果的、効率的な実施を促すとともに、実施自治体数が、来年度は新たに百十四自治体が移行を予定する、そうした中にあったとしても、この事業自体の持続可能性の確保、こうしたことも大事でありますが、この確保にもつながったと考えております。
大幅に実施自治体が増加する中で、支援を継続するために、交付金の見直しにつきましては一定程度必要だと考えています。
353日日野紗里亜(国民)
一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。
多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。
重層支援は、相談支援専門員、そしてコーディネーターなど、地域で支援をつなぐ人材の人件費に充てられている、そういったケースが多く、制度変更があったからといって簡単に削減でき…
この発言のページ
354鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
まず、事実関係等も含めてでございますが、この事業の交付金の見直しについて、これは八年度以外に七年度も見直しを行いました。その七年度の際には、具体的な交付基準額の提示が、令和七年三月の主管課長会議、要するに直前になってしまったということで、七年度の自治体の事業運営に影響を生じることになったという問題点があったと思います。
私ども、これを本当に深く反省いたしまして、八年度の見直しに当たっては、自治体に予見可能性を持って事業の検討を行っていただけるよう、まず見直しの方針を令和七年の六月にお示しをしております。そして、都道府県ごとの説明の…
この発言のページ
355日日野紗里亜(国民)
御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。
もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用職員制度など、国の制度として義務づけた施策であっても、財源措置は交付税算入のみというケースが続いています。その結果、不交付団体では、国の施策の費用を自治体が全額負担するという構…
この発言のページ