今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。
資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、GDPデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・レーバー・コストとかというのを見て総合的に考慮して判断するというのが、このデフレ脱却の定義と判断に書かれています。
でも、これは多分、国民生活、国民の皆さんの生活実態からすると、いやいや、まだデフレ脱却していないんだと実感が余りできないというか、国民の感覚からすると、これだけ物価が上がっていて、まだまだデフレで賃金が下がって物価が下がっていくというのが、どうもこの感覚が少し違うんじゃないかというふうに思っております。
じゃ、日銀にもう一回伺いますが、このアコードでは、金融緩和を推進しと書いてあるんですよね、日銀のやるべきこととして。今、日銀は金融緩和を推進しているんでしょうか。
256
伊佐進一(中道)
物価高の対応の中で様々な手を迅速に打つべきだと申し上げましたが、根本的な意味での物価高騰対策というのは、私は賃上げだというふうに思っております。
この賃上げについては、岡本政調会長もこの予算委員会で具体的な提案をさせていただいております。私も、ちょっとこの賃上げに関して具体的に提案を行いたいと思うんですが、アコードです。
今日は、日銀の副総裁にも来ていただいております。
政府とアコード。このアコード、資料一をつけさせていただいております。これが二〇一三年に結ばれたものであります。民主党政権から自公政権になって、安倍政権になってすぐに結ばれたのがこの…
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257氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。
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258
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。
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- (上の発言)
259
伊佐進一(中道)
今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。
資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、GDPデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・レーバー・コストとかというのを見て総合的に考慮して判断するというのが、このデフレ脱却の定義と判断に書かれています。
でも、これは多分、国民生活、国民の皆さんの生活実態からすると、いやいや、まだデフレ脱却していないんだと実感が余りできないというか、国民の感覚からすると、これだけ物価が上がっていて、まだまだデフレで賃金が下がって物価が下がっていくというのが、どうもこの感覚が少し違うんじゃないかというふうに思っております。
じゃ、日銀にもう一回伺いますが、このアコードでは、金融緩和を推進しと書いてあるんですよね、日銀のやるべきこととして。今、日銀は金融緩和を推進しているんでしょうか。
260氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
政府と日本銀行は、二〇一三年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。
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261
伊佐進一(中道)
これは苦しいと思うんですよ。緩和の度合いを調整とおっしゃいましたか。今、デフレ脱却したと政府が判断していないから、緩和をやっていませんとは言えないんですよ。緩和の度合いを調整していると。
実際、もう皆さん御案内のとおりで、利上げだって二〇二四年三月から三回やっています。国債の購入だってもう既に減らしておりまして、量的緩和の縮小。ETFも売却方針。だから、緩和度合いの調整というか、もはや完全に緩和時代からかじを切った取組だと私は思っているんですよね。ただ、それは言えないんですよ、政府が脱却と言っていないから。
という中で、もう少し日銀に聞きますけれども…
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262氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
最近の消費者物価の動きを見ますと、例えば、食料品価格の上昇については一時的なコストプッシュ要因が相応に影響していると考えておりますけれども、こうした要因の影響については今後減衰していくというふうに見込んでおります。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いております。食料品についてもそうした動きが見られるほか、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。
このような状況を踏まえ、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二%に向けて緩やかに上昇しているというふ…
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