物価高の対応の中で様々な手を迅速に打つべきだと申し上げましたが、根本的な意味での物価高騰対策というのは、私は賃上げだというふうに思っております。
この賃上げについては、岡本政調会長もこの予算委員会で具体的な提案をさせていただいております。私も、ちょっとこの賃上げに関して具体的に提案を行いたいと思うんですが、アコードです。
今日は、日銀の副総裁にも来ていただいております。
政府とアコード。このアコード、資料一をつけさせていただいております。これが二〇一三年に結ばれたものであります。民主党政権から自公政権になって、安倍政権になってすぐに結ばれたのがこのアコードです。当然、日銀の立場というのは政府から独立した立場でありますので、ただ、同じく方向性を一緒に合わせていこう、呼吸を合わせよう、デフレ脱却そして経済成長の実現のために密接に連携して対応しようというのがこのアコードです。
十年以上たって、変わっていないんですよ。経済状況がこれだけ大きく変わって、内容に変更がない。正確に言うと一部変わったものがあって、この三ポツの二行目の日本成長戦略本部の下という、組織名が変わったので昨年十一月にここだけ変えたというだけで、これは二〇一三年から変わっていません。
そもそも、この一ポツを見ていただくと、目的がデフレからの早期脱却、また、日銀がやることというのは、例えば二ポツの真ん中あたりに、金融緩和を推進すると。これは本当に今の時代に合っているのかと思っています。むしろ、今の物価高をどうするのかとか、円安をどうするのかとか、こういうアコードに本来するべきじゃないかというふうに思っております。
まずちょっと伺いたいのは、デフレからの早期脱却が目的になっていますが、我が国の今の経済はデフレなのかどうか、脱却していないのかどうか。これは日銀の認識と政府の認識をそれぞれ伺いたいと思います。
253
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、私どもとしては、今、現下の経済対策、景気対策につきましては補正予算の執行がまだありまして、補正予算に付随する予備費も八千億円以上まだございます。いろいろな可能性があると思います。補助金の話をおっしゃる方もいらっしゃいますが。
更に申し上げますと、本予算案、令和八年度予算案ということになりますと、既に御説明いたしておりますように、かなり多額の予備費を使っておりまして、これは過去、年度をまたぐように対策を打ってきた様々な災害対策等もございましたが、そういうときにも、まず最初に予備費が出ていった例もございます。それでも……(発言する者あり)済みません、…
この発言のページ
254
伊佐進一(中道)
大臣、さっきおっしゃった、いろいろ手当てしている、例えば補正予算とおっしゃいました。補正予算で、あと残っている、これから執行するというのは、恐らく重点交付金ぐらいしかないと思うんですよ。重点交付金はいつ来るんですか。だって、これは、大阪なんて来るのは七月と言われていたんですよ、当初。夏です。まだまだ、あと何か月あるんですか。という状況であったりとか、予備費は繰越しできません。だから、今ないんですよ。
だから、そういう意味では、総理はこれまでずっとおっしゃっています、当初に組めるものはできるだけ当初予算に組むんだと。これが総理の言う財政改革だというふうに…
この発言のページ
255
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
この発言のページ
- (上の発言)
256
伊佐進一(中道)
物価高の対応の中で様々な手を迅速に打つべきだと申し上げましたが、根本的な意味での物価高騰対策というのは、私は賃上げだというふうに思っております。
この賃上げについては、岡本政調会長もこの予算委員会で具体的な提案をさせていただいております。私も、ちょっとこの賃上げに関して具体的に提案を行いたいと思うんですが、アコードです。
今日は、日銀の副総裁にも来ていただいております。
政府とアコード。このアコード、資料一をつけさせていただいております。これが二〇一三年に結ばれたものであります。民主党政権から自公政権になって、安倍政権になってすぐに結ばれたのがこのアコードです。当然、日銀の立場というのは政府から独立した立場でありますので、ただ、同じく方向性を一緒に合わせていこう、呼吸を合わせよう、デフレ脱却そして経済成長の実現のために密接に連携して対応しようというのがこのアコードです。
十年以上たって、変わっていないんですよ。経済状況がこれだけ大きく変わって、内容に変更がない。正確に言うと一部変わったものがあって、この三ポツの二行目の日本成長戦略本部の下という、組織名が変わったので昨年十一月にここだけ変えたというだけで、これは二〇一三年から変わっていません。
そもそも、この一ポツを見ていただくと、目的がデフレからの早期脱却、また、日銀がやることというのは、例えば二ポツの真ん中あたりに、金融緩和を推進すると。これは本当に今の時代に合っているのかと思っています。むしろ、今の物価高をどうするのかとか、円安をどうするのかとか、こういうアコードに本来するべきじゃないかというふうに思っております。
まずちょっと伺いたいのは、デフレからの早期脱却が目的になっていますが、我が国の今の経済はデフレなのかどうか、脱却していないのかどうか。これは日銀の認識と政府の認識をそれぞれ伺いたいと思います。
257氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
我が国の物価情勢については、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあると考えておりますが、その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものというふうに理解いたしております。
この発言のページ
258
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
現在の状況でございますが、まだ我が国では賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。
この発言のページ
259
伊佐進一(中道)
今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。
資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、GDPデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・…
この発言のページ