どうぞ御退席ください。
坂本哲志 (自由民主党)
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)
前後のやりとり
そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。 ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度とい…
永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。 そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。 その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特…
外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。 そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、…
- (上の発言)
どうぞ御退席ください。
石原大臣、よろしくお願いいたします。
それでは、熊対策でございます。
昨年、各地で、この熊被害というものは、死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全、安心、経済活動を脅かす深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのような御所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。令和七年度は、熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成十八年度以降最多となる十三名となりました。亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、負傷された方も二百三十六名に上り、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、連日、熊被害防止のために対応された自治体職員、また猟友会の皆様、また、秋田県での後方支援を行った防衛省・自衛隊、警察、消防の皆様の御協力、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これまでは山林での被害が多かったわけ…
今お話があったクマ被害対策パッケージ、これは非常に、高市内閣が発足して間もなく、対策会議、これを閣僚会議に格上げした上で、そして、我が党でも提言を取りまとめて政府に申し入れ、この提言と連動した形の中でパッケージを十一月に閣議決定をした。高市内閣としての非常にスピード感のある対応だったというふうに評価をされているわけで、私もそう思っておりますので、感謝を申し上げたいと思っております。 ただ、今、個体数が増えていますとかという話がありました。すみ分けも大事なことです。ただ、この個体数というのがどれほど確かなものかというのは、実のところ、クエスチョンマークな…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0