永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。
そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。
その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。
また、御指摘の在留資格の取消し制度についても、令和六年改正入管法によって永住者の取消し事由が追加されたところで、総合的対応策では、まずは令和九年四月の運用開始に向けて必要な準備を進めるとともに、今後の課題として、改正入管法の施行状況を踏まえながら、取消し事由の範囲の拡大、これを含めた更なる検討を進めることというふうにしております。
あわせて、帰化についても、永住許可の審査との整合性を見ていかなくてはいけないので、日本社会に融和していることの要件の審査において、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、総合的対応策に基づいて、法務省において帰化の厳格化のための審査の在り方の検討も進めていると承知しています。
法務大臣と連携して、御指摘いただいた永住許可とか帰化の要件の適正化、その在り方を、総合的対応策に盛り込まれた各種取組とともに強力に推進して、検討してまいりたいと思います。
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笹川博義(自民)
誓約書等々の提出、これは最初の一歩としては私は評価をするわけでありますが、ただ、現場がそれぞれ混乱しないように、それから、現場がやはり不公平感を抱くようでは困るということでありますから、是非その対応策についてはきちっと、省内で結構でありますから、目標数値を持ちながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、在留資格の留学についてであります。
特に、留学生の資格外活動、いわゆる週二十八時間労働について、学ぶことよりも労働が主たる日常になっているのではないのかという指摘も実は数多く寄せられている、これも事実なんですよね。こ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。
留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。
このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施…
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201笹川博義(自民)
そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。
ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度とい…
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- （上の発言）
202小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。
そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。
その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。
また、御指摘の在留資格の取消し制度についても、令和六年改正入管法によって永住者の取消し事由が追加されたところで、総合的対応策では、まずは令和九年四月の運用開始に向けて必要な準備を進めるとともに、今後の課題として、改正入管法の施行状況を踏まえながら、取消し事由の範囲の拡大、これを含めた更なる検討を進めることというふうにしております。
あわせて、帰化についても、永住許可の審査との整合性を見ていかなくてはいけないので、日本社会に融和していることの要件の審査において、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、総合的対応策に基づいて、法務省において帰化の厳格化のための審査の在り方の検討も進めていると承知しています。
法務大臣と連携して、御指摘いただいた永住許可とか帰化の要件の適正化、その在り方を、総合的対応策に盛り込まれた各種取組とともに強力に推進して、検討してまいりたいと思います。
203笹川博義(自民)
外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。
そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、…
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坂本哲志(自民)
どうぞ御退席ください。
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205笹川博義(自民)
石原大臣、よろしくお願いいたします。
それでは、熊対策でございます。
昨年、各地で、この熊被害というものは、死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全、安心、経済活動を脅かす深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのような御所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。
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