松井信憲法務省民事局長

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 426 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容について広く御理解をいただくことが重要でございます。法務省では、関係府省庁等と連携しながら、パンフレット、ウェブサイト、動画等による、改正法の趣旨、内容に係る周知、広報に取り組んでまいりました。

子の利益を確保する観点からは、父母が養育費や親子交流など離婚後の子育てについて取決めをすることが重要でございます。法務省では、市区町村に御協力いただき、離婚届の用紙と一緒に、離婚後の子育てに関する取決めを促すパンフレットを配付しており、先般、改正法施行に向けて、このパンフレットの改定を行ったところでございます。

その上で、御指摘のとおり、周知、広報だけでは情報が届きにくい方々に対するアウトリーチ型の情報提供も重要であると考えております。法務省では、今年度、アウトリーチ型を含む効果的な情報提供や支援の在り方をテーマとした、共同養育計画の作成を促進するための調査研究や、子の意見の把握、反映に関する調査研究を委託して実施しております。これらの調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関わる施策を所管する関係府省庁とも連携して横展開に努めるとともに、来年度も引き続き、これらの調査研究で得られた成果を深める調査研究を実施する予定でございます。

引き続き、効果的な周知、広報となるよう、しっかりと取り組んでまいります。

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