黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。

議員御指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務は、ケアプランの作成、それに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。その中で、こうした方々の抱える生活上の様々な課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自らいわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大きな課題になっているというのは、議員御指摘のとおりと思います。

ケアマネジャーの皆さんが専門性を生かして本来のケアマネジメント業務に集中できるような環境をつくっていくことが非常に重要です。こうした課題認識は、昨年末の審議会の意見書の中に盛り込まれております。ケアマネジャーのいわゆるシャドーワークについては、基本的には市町村が主体となって、地域ケア会議等々を活用して地域全体の課題としてまず共有した上で、どのような資源を新たにつくっていくことが必要なのか等々について、関係者が寄り合って知恵を集めて解決をしていくという方向性が示されております。

こうしたことを踏まえた必要な法案の提出に向けて今準備をしておりまして、またその運びになった際には是非御覧いただけたらというふうに思います。

それから、もう一点のケアマネジャーの更新研修についてでございます。

この仕組みが設けられたのは平成十七年の法改正のときでございまして、そのときにはケアマネジメントの質について非常に大きな議論があって、その質を担保する方法として導入をされたというのが当時の行きがかりでございます。ただ、その後、様々な現場の皆様の御努力もあって、質に関する、何というんでしょうか、そういった点を課題として認識されるという部分はかなり減ってまいりまして、むしろ、ケアマネジャーの皆さんの活躍ぶりですとか重要性についての認識が広がってきた昨今だというふうに考えます。

この研修につきましては、議員御指摘くださったように、定期的な研修としての意味はあるものの、一方で、更新時期に負担が集中しますので、そのことに関して、時間的な、経済的な負担が大きいという御指摘もございます。こうしたことがございましたので、昨年末にまとまりました審議会の意見書の中では、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止をするということ、それから、研修受講の負担軽減のために柔軟に受講できる環境を整備すること、こうしたことが盛り込まれたところでございます。

こうした見直しが実現しますれば、研修を受講しないことで資格を失って業務ができなくなるといった取扱いがなくなりますので、ケアマネジャーの負担軽減につながるものと考えております。関係者の御意見もいただきながら、所要の法案の提出に向けて準備を進めてまいります。どうぞこれからも御指導ください。ありがとうございます。

前後のやりとり

151の発言を見る

159の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)