高山聡史 (チームみらい)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 338 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）

前後のやりとり

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• 335赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  委員と問題意識を共有をいたします。 ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。 また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各…

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• 336高山聡史(みらい)

  ありがとうございます。 十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 続いて、牧…

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• 337牧野たかお(自民)復興大臣

  高山委員にお答えいたします。 復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用し…

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• （上の発言）

  338高山聡史(みらい)

  ありがとうございます。

  いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。

  また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったものであるとか、テクノロジー、デジタルが効果を発揮する側面、複数あると思います。是非、そういったデジタルの力の活用という点に関しても議論をさせていただければと思います。

  この十五年間の復興の教訓、これを、次の災害で一人でも多くの方の命と暮らしを守るということに是非つなげていただきたく、そのようにお願いをいたします。

• 339坂本哲志(自民)

  どうぞ、まだあと二分あります。

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• 340高山聡史(みらい)

  ありがとうございます。

  こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。

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• 341坂本哲志(自民)

  復興大臣牧野たかお君、あと一分になりましたので、よろしくお願いいたします。

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