2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 335 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
委員と問題意識を共有をいたします。
ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。
また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところでございます。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。 今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう…
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。
今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。
334高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が…
335赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を共有をいたします。
ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。
また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところでございます。
336高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 続いて、牧…
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牧野たかお(自民)復興大臣
高山委員にお答えいたします。 復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用し…
338高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。 また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデ…