日本維新の会の西田薫でございます。
十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、インテリジェンス改革についてであります。
昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。
その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感したわけであります。
そして、昨日なんですが、私たち日本維新の会のインテリジェンス改革の提言書を木原官房長官に総理官邸で手交させていただきました。今、官房長官が席を外しておられるということですが、お時間いただき、ありがとうございました。
そして、自民党の皆さんも、その後、提言書を手交されたというふうに聞いております。今朝、私も内容を拝見させていただきましたが、全く方向性は同じであるというふうに思っております。
これまで、国家観の違う連立政権の下で、安全保障というのが少し前に進んでいなかったんじゃないかなというふうに思っておりますが、今、私たち日本維新の会、そして高市総理と自民党の皆さんと全く国家観を共有しております。そういったことから、今後は、特にこの安全保障の分野においては大きく前に進むんじゃないかというふうに思っておりますし、逆に、前に進めていかなきゃならないというふうに思っておるわけです。そして、高市総理をしっかりと支えながら、前に進める政治、これを、まさしく我々維新の会がアクセル役としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そういった中、今国会におきまして、政府におかれましては、国家情報会議、そして国家情報局並びに国家情報局長を創設するという法案を近々提出されるというふうに聞いております。これは大いに賛同させていただいております。
これまではインテリジェンスコミュニティーというのは各省庁にそれぞれまたがっていたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それを強い権限の下で統括していく、これは非常に大事である。そして、これまでは内閣情報調査室というのがありましたが、そこを国家情報局ということで格上げをしていくということなんですが、野党の皆さんの中では、要は、国家情報局と国家安全保障局、これを同等、同列にするのはよくないんじゃないかというような御指摘があるということも聞いておりますが、私はむしろ全く逆であるというふうに思っておりまして、政策部門と情報部門、これがしっかり両輪となって我が国政府を支えていく、この日本を支えていく、ここが一番大事ではないかなというふうには思っておるわけなんです。
そして、これまでは、内閣情報調査室におきましては連絡調整という役割を担っていただいていたかというふうに思っておりますが、これからは、国家情報局になって、格上げとなって、総合調整役、総合調整という役割を担っていただくことになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこが私は結構大事なポイントであろうかと思うんですね。
そこで、その運用に関しまして、政府としましてはどういったイメージを持っておられるのか、まずは政府の御見解をお伺いします。
89
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先生から、いろいろ目標についていただきました。
政府において令和四年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、二〇三〇年までに、国内の量子技術の利用者を一千万人、量子技術による生産額を五十兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっておりますが、高市内閣における日本成長戦略本部の十七の分野の中に量子も入れておりまして、今、そのワーキンググループ、私が座長をしておりますが、その中で、民に任せていたらという話もありましたけれども、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですの…
この発言のページ
90
大島敦(中道)
官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。
ここで終わりにします。ありがとうございました。
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91
坂本哲志(自民)
これにて大島君の質疑は終了いたしました。
次に、西田薫君。
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- （上の発言）
92西西田薫(維新)
日本維新の会の西田薫でございます。
十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、インテリジェンス改革についてであります。
昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。
その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感したわけであります。
そして、昨日なんですが、私たち日本維新の会のインテリジェンス改革の提言書を木原官房長官に総理官邸で手交させていただきました。今、官房長官が席を外しておられるということですが、お時間いただき、ありがとうございました。
そして、自民党の皆さんも、その後、提言書を手交されたというふうに聞いております。今朝、私も内容を拝見させていただきましたが、全く方向性は同じであるというふうに思っております。
これまで、国家観の違う連立政権の下で、安全保障というのが少し前に進んでいなかったんじゃないかなというふうに思っておりますが、今、私たち日本維新の会、そして高市総理と自民党の皆さんと全く国家観を共有しております。そういったことから、今後は、特にこの安全保障の分野においては大きく前に進むんじゃないかというふうに思っておりますし、逆に、前に進めていかなきゃならないというふうに思っておるわけです。そして、高市総理をしっかりと支えながら、前に進める政治、これを、まさしく我々維新の会がアクセル役としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そういった中、今国会におきまして、政府におかれましては、国家情報会議、そして国家情報局並びに国家情報局長を創設するという法案を近々提出されるというふうに聞いております。これは大いに賛同させていただいております。
これまではインテリジェンスコミュニティーというのは各省庁にそれぞれまたがっていたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それを強い権限の下で統括していく、これは非常に大事である。そして、これまでは内閣情報調査室というのがありましたが、そこを国家情報局ということで格上げをしていくということなんですが、野党の皆さんの中では、要は、国家情報局と国家安全保障局、これを同等、同列にするのはよくないんじゃないかというような御指摘があるということも聞いておりますが、私はむしろ全く逆であるというふうに思っておりまして、政策部門と情報部門、これがしっかり両輪となって我が国政府を支えていく、この日本を支えていく、ここが一番大事ではないかなというふうには思っておるわけなんです。
そして、これまでは、内閣情報調査室におきましては連絡調整という役割を担っていただいていたかというふうに思っておりますが、これからは、国家情報局になって、格上げとなって、総合調整役、総合調整という役割を担っていただくことになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこが私は結構大事なポイントであろうかと思うんですね。
そこで、その運用に関しまして、政府としましてはどういったイメージを持っておられるのか、まずは政府の御見解をお伺いします。
93岡岡素彦内閣官房内閣審議官
仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは、各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に指し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。
また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析、評価を行えるようにしたいと考えております。
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94西西田薫(維新)
是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
よく、安全保障を強化するというふうに言うと、何か戦争をする国になってしまう、そういったことを言われる方が一部いらっしゃろうかと思うんですね。決してそうじゃないと思うんです。戦争というのは、しかける戦争もあればしかけられる戦争もある。戦争をしかけられない国にするためにも、しっかりと我が国の防衛力を高め、そして安全保障というのを確立していく、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そうい…
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95
尾崎正直(自民)内閣官房副長官
お答えいたします。
政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。
名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討して…
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