ありがとうございます。
先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇%海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。
最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。
去年の四月に経産委員会で、量子コンピューターのスペックについて、百万量子ビットの量子コンピューターを二〇三〇までに欲しい、三五年には研究所と民間企業に導入で、二〇四〇年代にはパソコンの中に入れてくれというお話をしていまして、そうしたところ、去年の十一月にNTTが発表して、二〇三〇までに百万量子ビットをやるというお話があったので。
この点について、やはり政治は、民間とやるということはいいかどうか分からないわけ、民間は無難な線を狙ってくるから、政治がしっかりとした目標を掲げること、閣議決定なり法制化することが必要だと思っているので、最後に、その点について、大臣からの御答弁をお願いします。
85茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。
この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。
この効果的な法執行につきまし…
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86
大島敦(中道)
おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア1、ティア2はいいんですけれども、ティア4、ティア5になってくる…
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茂木敏充(自民)外務大臣
大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。
レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されている…
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- (上の発言)
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大島敦(中道)
ありがとうございます。
先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇%海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。
最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。
去年の四月に経産委員会で、量子コンピューターのスペックについて、百万量子ビットの量子コンピューターを二〇三〇までに欲しい、三五年には研究所と民間企業に導入で、二〇四〇年代にはパソコンの中に入れてくれというお話をしていまして、そうしたところ、去年の十一月にNTTが発表して、二〇三〇までに百万量子ビットをやるというお話があったので。
この点について、やはり政治は、民間とやるということはいいかどうか分からないわけ、民間は無難な線を狙ってくるから、政治がしっかりとした目標を掲げること、閣議決定なり法制化することが必要だと思っているので、最後に、その点について、大臣からの御答弁をお願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
先生から、いろいろ目標についていただきました。
政府において令和四年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、二〇三〇年までに、国内の量子技術の利用者を一千万人、量子技術による生産額を五十兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっておりますが、高市内閣における日本成長戦略本部の十七の分野の中に量子も入れておりまして、今、そのワーキンググループ、私が座長をしておりますが、その中で、民に任せていたらという話もありましたけれども、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですの…
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大島敦(中道)
官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。
ここで終わりにします。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて大島君の質疑は終了いたしました。
次に、西田薫君。
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