お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。
この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。
この効果的な法執行につきましては、取適法が適用されるような継続的な取引では受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反被疑行為に関する情報収集を積極的に実施しております。また、定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対しては、その是正や改善措置のほか、受注事業者が被った不利益の原状回復を講じることなども指導、勧告しております。
また、法改正により、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が与えられたところであり、今後とも、関係省庁とも連携をしっかり進めて、違反行為には厳正に対処し、サプライチェーン全体での価格転嫁を推進してまいりたいと考えているところでございます。
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大島敦(中道)
中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。
なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。
また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。
また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の…
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84大島敦(中道)
官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。
私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。
実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年の…
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- （上の発言）
85茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。
この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。
この効果的な法執行につきましては、取適法が適用されるような継続的な取引では受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反被疑行為に関する情報収集を積極的に実施しております。また、定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対しては、その是正や改善措置のほか、受注事業者が被った不利益の原状回復を講じることなども指導、勧告しております。
また、法改正により、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が与えられたところであり、今後とも、関係省庁とも連携をしっかり進めて、違反行為には厳正に対処し、サプライチェーン全体での価格転嫁を推進してまいりたいと考えているところでございます。
86大島敦(中道)
おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくる…
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茂木敏充(自民)外務大臣
大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。
レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されている…
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88大島敦(中道)
ありがとうございます。
先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。
最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技…
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