では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。
参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。
この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。
いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、農業経営体の所得が十分に得られているかどうかということに懸かっているのではないかと思います。ですから、稲作の場合ですと、生産調整をして米価を上げようが、生産拡大をしようが、結局、農家の所得として十分な額が確保されているかどうかということを考えております。
ただ、残念ながら、現状は大変に低所得でございまして、今お手元に関連資料ということで配らせていただいておりますが、東京大学の鈴木先生が作成をいたしました資料ですね。鈴木先生は、よく稲作農家は時給十円だということを言われますが、実際に法人経営に絞って見ると、個人経営を外しますと、時給は三百円でございます。
二ページ目に、私も一応経済学者の端くれでございますので、農林省の資料を基に自分で計算をしてみましたが、コロナの影響を受ける前でも時給は百八十円、二〇二三年が時給が百円ぐらいということでございます。私の知り合いの、農業経営体をよく見ている税理士に聞きますと、去年は米の値段が上がったので時給が四百円から五百円ぐらいになったという話は聞きますが、しかし、これはなかなか、後継者が後を継ぎたいと思う数字ではないんだと思っております。
七十歳を過ぎて引退する人が増えるこの五年が担い手確保にとって大変重要だということは、農林水産省もよく理解されていることだと思うんですが、全産業の平均程度の所得を補償できる仕組みの導入が必要だというふうに考えております。
参政党の公約は、第一次産業の担い手の公務員化というものでございまして、私も最初にこれを聞いたときはちょっとはてなマークはついたんですが、その思うところは、農業経営体にある程度の所得を長期間にわたって確保する、それが狙いでございます。これは、過去に、民主党の時代ですかね、所得補償制度が導入されまして、その後廃止されたわけでありますが、改めて所得補償制度を導入するべきではないかと思います。
農業後継者を維持するためには、高齢者が引退するであろうこの五年が勝負ということは、関係者は共通の認識だと思うんですが、そのために、もし所得を補償するとすれば、例えば八十万の農業経営体に三百万円を補償すると二兆四千億、今の農林省の予算のほぼ倍の金額となります。こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を伺います。
256
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
木下委員は農林水産省の私の先輩でございますので、またお手柔らかに御指導いただければというふうに思います。
お答え申し上げます。
まず、百万トン備蓄水準にいつ戻すのかというお話でありますが、不作時に備えた政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の安定供給を図り、備蓄水準百万トン程度まで回復させるということが何よりも必要だというふうに認識はしております。
このため、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開することとしております。令和八年産米については二十一万トンを買い入れることとしておりまして、作付の状況もよく踏まえて今準備を進めさせてい…
この発言のページ
257木木下敏之(参政)
食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。
そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか…
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258鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
農林水産省におきまして、主な製粉企業、配合飼料メーカー及び倉庫業者に確認をさせていただきました。
まず、小麦及び飼料穀物の保管場所のいずれも、南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに備えた工事は完了しているというふうに伺っております。
さらに、小麦も飼料穀物も、リスク分散の観点から、南海トラフ地震で被害が想定される地域以外にも分散をして保管をされているところであります。例えば、小麦については、備蓄量八十七万トンのうちの約五割が南海トラフ地震の想定地域外での備蓄となっておりますし、飼料穀物についても、備蓄量百一万トンの約六割…
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- （上の発言）
259木木下敏之(参政)
では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。
参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。
この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。
いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、農業経営体の所得が十分に得られているかどうかということに懸かっているのではないかと思います。ですから、稲作の場合ですと、生産調整をして米価を上げようが、生産拡大をしようが、結局、農家の所得として十分な額が確保されているかどうかということを考えております。
ただ、残念ながら、現状は大変に低所得でございまして、今お手元に関連資料ということで配らせていただいておりますが、東京大学の鈴木先生が作成をいたしました資料ですね。鈴木先生は、よく稲作農家は時給十円だということを言われますが、実際に法人経営に絞って見ると、個人経営を外しますと、時給は三百円でございます。
二ページ目に、私も一応経済学者の端くれでございますので、農林省の資料を基に自分で計算をしてみましたが、コロナの影響を受ける前でも時給は百八十円、二〇二三年が時給が百円ぐらいということでございます。私の知り合いの、農業経営体をよく見ている税理士に聞きますと、去年は米の値段が上がったので時給が四百円から五百円ぐらいになったという話は聞きますが、しかし、これはなかなか、後継者が後を継ぎたいと思う数字ではないんだと思っております。
七十歳を過ぎて引退する人が増えるこの五年が担い手確保にとって大変重要だということは、農林水産省もよく理解されていることだと思うんですが、全産業の平均程度の所得を補償できる仕組みの導入が必要だというふうに考えております。
参政党の公約は、第一次産業の担い手の公務員化というものでございまして、私も最初にこれを聞いたときはちょっとはてなマークはついたんですが、その思うところは、農業経営体にある程度の所得を長期間にわたって確保する、それが狙いでございます。これは、過去に、民主党の時代ですかね、所得補償制度が導入されまして、その後廃止されたわけでありますが、改めて所得補償制度を導入するべきではないかと思います。
農業後継者を維持するためには、高齢者が引退するであろうこの五年が勝負ということは、関係者は共通の認識だと思うんですが、そのために、もし所得を補償するとすれば、例えば八十万の農業経営体に三百万円を補償すると二兆四千億、今の農林省の予算のほぼ倍の金額となります。こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を伺います。
260
高市早苗(自民)内閣総理大臣
農業者の高齢化、減少が進む中で、食料安全保障が確保されますように、全ての田畑をフル活用するため、若い方の就農や法人の参入などによって農業の担い手を継続的に確保する必要があると考えます。そのためには、稼げる農林水産業を創出するということを申し上げてまいりました。
このため、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などによる、生産性の抜本的な向上、あと、品種保護によるブランド化ですとかきめ細かなマーケティングによる付加価値の向上、農業の収益力を高める取組を進めておりまして、これからも重点的に実施をしてまいります。
農業者への新たな所得補償の創設につ…
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261木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございました。
農地の規模拡大とかＡＩ農業、それが具体的に農家の所得にどのようにつながるかという点については、この場ではなくて、農林水産委員会で鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。ただ、あくまで、やはり農業経営体の所得がどう増えることにつながるか、そこが非常に重要ではないかと思います。
では、次の三番目の質問に参ります。
総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も、五年前から、ポーランドに日本食の食材団地を造るという仕事に関わっておりました。
ヨーロッパは、冷蔵コンテナで運ぶにも大体三か月から…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、特にヨーロッパは、日本食や日本の食材について十分御理解をいただいて、末永くファンになっていただけるような土壌がしっかりあると思います。私もヨーロッパ留学経験者でございますが。そこに進出しようとするときにファイナンスがつかないというのは、誠に残念なことですが。
地域金融力強化のプログラムをつくっておりまして、委員の御地元の福岡県は、私も後援会がございますのでよく参りますが、日本全国の中では地銀が非常にスタートアップなどに熱心で、しかも規模も大きく、比較的打って出る方でございますが、確かに、海外への設備投資ということになると完全プロジェ…
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