2026年3月3日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 348 発言）
お答えいたします。
医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。
そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。
当支援金により支えられた子供は、やがて成長し、将来、経済社会の支え手となり、医療保険の持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。
ありがとうございます。 石川県の方でもいろいろと対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけれども、今後の被災地のことも考えますと、復旧工事がある際に、毎回、一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これはスピードが遅くなりますから、しっかりと現場の声を聞いて、今後のためにもこの備えというのはしていただきたいというふうに思っています。 次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについてお伺いさせていただきます。 本年四月分保険料から本制度が開始するわけであります。国民民主党としては…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。 まず、我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。 さらに、こうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もそ…
ありがとうございます。
後期高齢者医療制度に関しての、現役世代からの仕送りというか、送られているのもいろいろ問題はあると思いますけれども、あくまでも医療の枠に限定をされていると認識している中で、一番のテーマが子育てであったりとか少子化というところに、医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか結びつきはないように考えられるんですが、先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動という原則とどういうふうに子ども・子育て支援金が整合されるのか、是非御説明いただきたいというふうに思います。
197黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。
そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。
当支援金により支えられた子供は、やがて成長し、将来、経済社会の支え手となり、医療保険の持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。
ありがとうございます。 支え合いであったり、子供たちが将来のいわゆる担い手になるということで、正面からその必要性を訴えるのであれば、それこそ新たに財源を必要とする場合は税で議論をするべきだというふうに思いますし、私たちは、国民民主党としては、子育てや教育、科学技術予算、こういうところには、将来リターンが見込める投資的経費として、教育国債というものの発行を認めるべきだということは従来訴えさせていただいております。 総理もその方向には御賛同いただけているというふうに考えておりますが、あくまでも、何度も言いますが、社会保険料という目的型財源のところに異なる…
199黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
繰り返しとなりますが、子ども・子育て支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金などと同様に、社会連帯の理念を基盤として、全ての世代や企業が子育て世代を支える、支え合いの仕組みであります。その使い道は、法律上、児童手当の抜本的拡充等、子育て世帯への給付に限定しております。そして、医療保険制度の持続可能性を高めることにつながることから、医療保険料と併せて徴収することとしたものであります。
したがいまして、委員が懸念している、将来的に社会保険の信頼性を損なうということには当たらないというふうに考えております。
ありがとうございます。
私が懸念しているのは、その目的、それ以外のことにも利用されるということではなくて、社会保険料にこれを上乗せするということ自体が考え方としてどうなんだろうということを申し上げさせていただきました。
総理としても、この子ども・子育て支援金、子供、子育ての重要性というのは共有させていただいていると思います。だからこそ、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして、正面から改めて国会で子供、子育ての重要性を議論させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。