ありがとうございます。
石川県の方でもいろいろと対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけれども、今後の被災地のことも考えますと、復旧工事がある際に、毎回、一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これはスピードが遅くなりますから、しっかりと現場の声を聞いて、今後のためにもこの備えというのはしていただきたいというふうに思っています。
次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについてお伺いさせていただきます。
本年四月分保険料から本制度が開始するわけであります。国民民主党としては、先般の衆議院選挙公約で、子ども・子育て支援金の廃止、これを掲げておりました。私としても同意でありまして、この制度は社会保障制度という仕組み自体を壊しかねないというか、本当にこれでいいのかと私自身も疑問に思っております。
来月から施行されるということでありますけれども、いろいろお聞きしたいことはありますが、これはなぜそもそも医療保険に上乗せという形なのか。子育て、少子化というみんながなかなかノーと言いづらいテーマを掲げて、本当になかなかずるい制度だなというふうに思うんですけれども。
厚労大臣にまずお伺いしたいと思います。
社会保険制度は、医療や介護といった明確な目的に対して、その受益と負担を連動させることで財政規律を維持してきたという制度設計であるということは確認させてください。
191宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員御指摘の、災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第八十五条第一項に基づきまして建築確認を不要としております。
なお、この応急修繕の実施時期について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。
こうした措置や取扱いについて、被災地において十分に共有され、円滑に利用されますよう、審査機関はもとより、建築士会などの関係団体を通じて改めて周知をしてまいります。
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192小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、これは結構大事というか、この四号特例が廃止された以降の被災地における、毎回この問題が出てくるんじゃないかと私は懸念しておりまして、元々古いお宅に関しては、震災は関係なくかなり傷んできておりますし、いわゆる既存不適格になってしまっているものもあると思います。
その中で、事業者としては、修繕に関わる以上は責任が伴いますから、応急処置だけでなく補強、改善に走るというふうに考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で…
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193宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
委員御指摘のとおり、これまで小規模の木造住宅などにつきましては建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年四月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅についても、構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査するように見直したところです。
御指摘のとおり、一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化をしたというような状況があることも承知をしております。
法施行から約一年弱を経過したわけでございます。現在におきましては、審査者、申請者双方の努力によりましておおむね審…
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- （上の発言）
194小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
石川県の方でもいろいろと対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけれども、今後の被災地のことも考えますと、復旧工事がある際に、毎回、一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これはスピードが遅くなりますから、しっかりと現場の声を聞いて、今後のためにもこの備えというのはしていただきたいというふうに思っています。
次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについてお伺いさせていただきます。
本年四月分保険料から本制度が開始するわけであります。国民民主党としては、先般の衆議院選挙公約で、子ども・子育て支援金の廃止、これを掲げておりました。私としても同意でありまして、この制度は社会保障制度という仕組み自体を壊しかねないというか、本当にこれでいいのかと私自身も疑問に思っております。
来月から施行されるということでありますけれども、いろいろお聞きしたいことはありますが、これはなぜそもそも医療保険に上乗せという形なのか。子育て、少子化というみんながなかなかノーと言いづらいテーマを掲げて、本当になかなかずるい制度だなというふうに思うんですけれども。
厚労大臣にまずお伺いしたいと思います。
社会保険制度は、医療や介護といった明確な目的に対して、その受益と負担を連動させることで財政規律を維持してきたという制度設計であるということは確認させてください。
195
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず、我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。
さらに、こうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もそ…
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196小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
後期高齢者医療制度に関しての、現役世代からの仕送りというか、送られているのもいろいろ問題はあると思いますけれども、あくまでも医療の枠に限定をされていると認識している中で、一番のテーマが子育てであったりとか少子化というところに、医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか結びつきはないように考えられるんですが、先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動という原則とどういうふうに子ども・子育て支援金が整合されるのか、是非御説明いただきたいというふうに思います。
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197
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。
そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。
当支援…
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