回答の前に、先ほどの情報連携の件数に誤りがありましたので、訂正させてください。二〇一九年五千万件が二〇二四年で二億件と、四倍ということでございます。申し訳ございませんでした。
その上で、今の御質問ですけれども、もう既にサイバーセキュリティーは、官のみあるいは民のみあるいは一国のみでなし得るレベルではないというふうに思っておりまして、今委員御指摘のとおり、官民連携をどれだけ密にできるかというところがサイバー対処能力強化法の肝でもあると思います。
今、この法律の制定、そして国家サイバー戦略の改定を受けまして、国家サイバー統括室では具体論について議論している最中でございますけれども、具体的には、民から様々な情報を取ってくる、そして分析、整理をして、それに対して被害の防止に必要な情報を我々から民に与えるということが必要で、何を与えるかというと、技術情報であるとか、あるいは経営者が判断を下す際に必要となる攻撃の背景、こういったことをやることになります。
ただ、そこには、基幹インフラの協議会をつくっていくことになりますから非常に機微な情報というのが入りますので、基幹インフラの皆さん、事業者については重要経済安保情報保護活用法に基づいてセキュリティークリアランスを取っていただくとか、そういった、情報を非常にプロテクトしながら進めていくということがこれから必要になるというふうに思っております。
ありがとうございます。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。
先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。
あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私の方からお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。
実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の…
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245高山聡史(みらい)
ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。
これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。
最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせて…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
回答の前に、先ほどの情報連携の件数に誤りがありましたので、訂正させてください。二〇一九年五千万件が二〇二四年で二億件と、四倍ということでございます。申し訳ございませんでした。
その上で、今の御質問ですけれども、もう既にサイバーセキュリティーは、官のみあるいは民のみあるいは一国のみでなし得るレベルではないというふうに思っておりまして、今委員御指摘のとおり、官民連携をどれだけ密にできるかというところがサイバー対処能力強化法の肝でもあると思います。
今、この法律の制定、そして国家サイバー戦略の改定を受けまして、国家サイバー統括室では具体論について議論している最中でございますけれども、具体的には、民から様々な情報を取ってくる、そして分析、整理をして、それに対して被害の防止に必要な情報を我々から民に与えるということが必要で、何を与えるかというと、技術情報であるとか、あるいは経営者が判断を下す際に必要となる攻撃の背景、こういったことをやることになります。
ただ、そこには、基幹インフラの協議会をつくっていくことになりますから非常に機微な情報というのが入りますので、基幹インフラの皆さん、事業者については重要経済安保情報保護活用法に基づいてセキュリティークリアランスを取っていただくとか、そういった、情報を非常にプロテクトしながら進めていくということがこれから必要になるというふうに思っております。
ありがとうございます。
247高山聡史(みらい)
ありがとうございます。御答弁の中で、制度のたてつけが順調に進んでいる部分があるということは認識をいたしました。
その上で、やはりこのサイバーセキュリティーの問題は、人材が非常に大切であるというふうに思います。これは、十分な専門人材が政府に、そして民間の事業者にどれだけ配置されている状況をつくれるのかというところがポイントであると思いますので、人材育成についても今後議論させていただければというふうに思います。
時間ですので。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
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田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
二月二十八日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を巨大なテロ組織と決めつけ、イラン国民に対して自分たちの政府を乗っ取れと体制転覆まで呼びかけています。
おととい、総理はＸに投稿されて、「本日、イスラエルが「イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。」というふうにお書きになっています。このとおりなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。
このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章、国際法違反ではありませんか。アメリカ…
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