2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
御指摘はそのとおりだと思います。
経済成長やＡＩ、ＤＸの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。
原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。
引き続き、日米企業が共同参画するＳＭＲのプロジェクトについて、ＡＳＥＡＮの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成への支援などの取組も進めてまいります。
また、御指摘の高効率の石炭火力については、電力需要が伸び続ける新興国において重要な役割を果たす一方で、カーボンニュートラルの達成のため石炭火力新設の原則停止を表明している国もあり、相手国のニーズや国際ルールなども踏まえた上で検討していくことが必要です。
いずれにせよ、我が国の技術輸出は相手国との関係強化や企業の競争力強化に資するものであり、ＡＺＥＣなどの枠組みを活用し、積極的に取り組んでまいります。
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小林鷹之(自民)
ありがとうございます。 原発を再稼働する際に、安全性を最優先した上での原発の審査をいかに効果的に実施するかは大きな課題です。特に、審査を終えて再稼働したものの、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設が工事計画認可から五年以内に完成しない場合、その時点で運転を停止しなければいけないというルールがあります。現在、柏崎刈羽の七号機が停止中なのも、その理由によります。 そもそも特重施設は、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水、冷却、減圧を行うためのバックアップ施設です。二〇二二年に山中規制委員長は、特重施設については、その設置の有無が直ちに安全性に…
お答えいたします。 御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。 しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。 規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具…
24小林鷹之(自民)
ありがとうございます。 エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めてい…
25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘はそのとおりだと思います。
経済成長やＡＩ、ＤＸの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。
原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。
引き続き、日米企業が共同参画するＳＭＲのプロジェクトについて、ＡＳＥＡＮの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成への支援などの取組も進めてまいります。
また、御指摘の高効率の石炭火力については、電力需要が伸び続ける新興国において重要な役割を果たす一方で、カーボンニュートラルの達成のため石炭火力新設の原則停止を表明している国もあり、相手国のニーズや国際ルールなども踏まえた上で検討していくことが必要です。
いずれにせよ、我が国の技術輸出は相手国との関係強化や企業の競争力強化に資するものであり、ＡＺＥＣなどの枠組みを活用し、積極的に取り組んでまいります。
26小林鷹之(自民)
カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。 外交です。 最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。 この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。 まず、小林委員おっしゃるように、ＡＳＥＡＮの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。 その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。 その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我…
28小林鷹之(自民)
ありがとうございます。 外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。 時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。 国家安保戦略の改定について伺います。 戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。 その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装…