2026年2月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 342 発言）
お答えいたします。
御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。
しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。
規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具体案につきましては、規制委員会において今後議論を行い、余り時間をかけずに結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
20
小林鷹之(自民)
党もしっかりと協力していきたいと考えています。 また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。 次に、エネルギー政策について伺います。 特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。そのうち約三割を太陽光に依存することとなっておりますが、昨年の太陽光発電量は九百八十億キロワットアワーなので、その約三倍が必要になってきます。 以…
21
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として極めて重要であると思っています。安全性の確保と地域の理解を大前提に、最大限活用してまいります。 ＡＩやデータセンターなどにより電力需要の急速な増加が見込まれる、委員御指摘のとおりでありまして、まずは、既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要です。そのため、政府としては、審査知見の共有や人材の相互支援など取り組んでいるところで、事業者に働きかけていきますし、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるように取り組んでいきたいと思っています。 また、二〇四〇年代以降に…
22小林鷹之(自民)
ありがとうございます。 原発を再稼働する際に、安全性を最優先した上での原発の審査をいかに効果的に実施するかは大きな課題です。特に、審査を終えて再稼働したものの、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設が工事計画認可から五年以内に完成しない場合、その時点で運転を停止しなければいけないというルールがあります。現在、柏崎刈羽の七号機が停止中なのも、その理由によります。 そもそも特重施設は、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水、冷却、減圧を行うためのバックアップ施設です。二〇二二年に山中規制委員長は、特重施設については、その設置の有無が直ちに安全性に…
お答えいたします。
御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。
しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。
規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具体案につきましては、規制委員会において今後議論を行い、余り時間をかけずに結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
24小林鷹之(自民)
ありがとうございます。 エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めてい…
25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘はそのとおりだと思います。 経済成長やＡＩ、ＤＸの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。 原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。 引き続き、日米企業が共同参画するＳＭＲのプロジェクトについて、ＡＳＥＡＮの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成へ…
26小林鷹之(自民)
カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。 外交です。 最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。 この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多…