国民民主党・無所属クラブの井戸まさえです。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、委員会修正も含め、反対の立場から討論を行います。（拍手）
再審法はただ改まればいいのではない、今まさに苦しんでいる人が救われて何ぼです。これは、福井女子中学生殺人事件で再審無罪となった前川彰司さんの言葉です。この言葉を基準に問うならば、本法律案は、残念ながら、今まさに苦しんでいる人を救うに足るものではありません。
今回の再審制度の見直しは、本来、過去への深い反省の上に始まったはずです。袴田巌さんは、逮捕から再審無罪の確定まで、実に五十八年もの歳月を奪われました。再審開始の決定が出てから無罪が確定するまでだけでも、十年を要しました。人生の大半を死刑囚として過ごすことを強いられた、その歳月の重みこそが本改正の原点です。二度と同じ過ちを繰り返さない、冤罪に苦しむ人を一日も早く救う、そのためにこそ再審法の改正が求められてきたのです。
現行の刑事訴訟法において、再審に関する規定は僅か十九条にすぎません。手続の多くは裁判所の裁量と運用に委ねられ、どの裁判体に当たるかによって結果が左右される、いわゆる再審格差が長年指摘されてきました。
国民民主党は、この国会を、七十八年余り手つかずであった再審のルールを改める歴史的な機会とすべく、一貫して建設的な議論に臨んでまいりました。再審手続の法制化、そして検察官抗告を制限する方向性は、確かに一歩であります。しかし、その一歩は、冤罪に苦しむ方々を迅速に、そして確実に救済し得る水準には達しておりません。だからこそ、私たちは本法律案に賛成することはできません。
以下、反対の理由を申し述べます。
第一の、そして最大の理由は、裁判所の職権による証拠開示の制度化が見送られたことです。
これまでの再審無罪事件の多くは、検察官が保有していた証拠が開示されたことによって大きく動いてまいりました。福井事件では、裁判所が証拠開示に向けた強い姿勢を示したことを契機に、二百八十七点もの新証拠が提出をされました。その中に無罪を決定づける重要な証拠が含まれていたのです。裁判所が主体的に動けば証拠は出てくる、そして、その証拠の中にこそ無罪を明らかにする手がかりが眠っているのです。
しかし、政府案の証拠提出命令は、再審請求の理由に関連すると認められる証拠に限定されています。請求人はそもそもどのような証拠が存在するのかを知らされないまま、その証拠の関連性を主張しなければなりません。これは余りにも高い壁です。
再審請求者にとって必要なのは、存在を知らない証拠について関連性を説明せよという制度ではありません。原判決の証明力を判断するために重要な証拠について、裁判所が、職権で、幅広く、直接開示を命じることができる制度です。冤罪救済の鍵は証拠開示にあります。この核心部分が制度化されなかったことは、本法律案の重大な欠陥です。
第二の理由は、検察官抗告の制限が実効性を欠いていることです。
本法律案は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止するとしています。しかし、その例外を基礎づける十分な根拠の有無を判断するのは、ほかならぬ検察官自身です。当事者の一方である検察官が、自らの不服申立ての可否を自ら判断する、これでは、原則と例外が容易に逆転しかねません。審議を通じて、この制度上の抜け穴が明らかになりました。
また、十分な根拠を欠く検察官抗告によって再審開始や無罪判決の確定が遅れ、最終的に国家賠償責任が認められたとしても、その負担を担うのは国、すなわち国民です。抗告を行った検察庁や検察官自身に反省や再発防止を促す仕組みにはなっていません。これでは、不当な抗告を抑止することはできません。
袴田事件では、検察官の不服申立てによって審理が高裁、最高裁を往復をし、無罪確定まで十年が費やされました。
大崎事件の原口アヤ子さんは、地裁、高裁で三度にわたり再審開始の決定を得ながら、そのたびに検察官の不服申立てを受けた上級審で取り消されました。昨日九十九歳を迎えられた今もなお、再審を待ち続けておられます。
救済を待つ請求人にとって、一年、一月の遅れは命に関わります。検察官抗告の制限を真に実効性あるものにしなければ、この改正の意義そのものが損なわれてしまいます。
第三の理由は、新たに設けられた開示証拠の目的外使用禁止規定です。
被害者の名誉やプライバシーが保護されるべきことは当然です。証拠が無制限に拡散されたり、再審とは無関係に利用されたりすることを防ぐ必要があることも理解いたします。しかし、問題は、その線引きが余りにも不明確であり、正当な弁護活動、支援活動、報道による検証まで萎縮させるおそれがあることです。
袴田巌さんの姉、ひで子さんは、支援者も見られない、マスコミも見られない、これでは助けられる人も助けられないと涙ながらに訴えられました。冤罪を明るみにしてきたのは弁護人だけではありません。市民の支援であり、報道による検証であり、社会の目です。
だからこそ、目的外使用として禁止される行為は、具体的かつ限定的に明示されるべきです。再審請求のための正当な検証活動まで萎縮させてはなりません。
国民民主党は、違反行為を具体的に限定列挙することを提案しました。しかし、政府からは見直しの方向性すら示されず、委員会修正でも施行後五年ごとの見直し対象として附則に例示されるにとどまりました。五年後への先送りでは、目の前で救済を待つ請求人を救うことはできません。
以上三点、すなわち、職権による証拠開示が制度化されていないこと、検察官抗告の制限に実効性がないこと、目的外使用禁止規定が正当な検証活動を萎縮させかねないこと、これらが本法律案に反対する主な理由です。
国民民主党は、再審開始の決定をした裁判所が、一定の要件の下、職権で検察官に対し証拠の再審請求者等への開示を命ずることができる制度を盛り込んだ修正案を提出いたしました。しかしながら、残念ながら否決されました。
一方、自民党、日本維新の会、参政党から提出をされた修正案は、現行の任意の証拠開示の勧告が適切に行われる旨を確認的に記したにとどまり、実質的には何の修正にもなっていません。
法律に新たに裁判所による証拠提出命令の規定を設けるのであれば、検察官が事実上拒み得る任意の勧告では到底足りません。冤罪救済のためには、裁判所が必要な証拠の開示を命じることができる、実効性ある制度が必要です。
議場の皆様、再審法改正の必要性そのものについては本院に大きな異論はないものと承知をいたしております。冤罪を生まないこと、そして一たび冤罪に気づいたならば一日も早くこれを正すこと。それは、党派を超えて、立法府全体に課せられた責務であります。
狭山事件の石川一雄さんは、仮出獄の後もなお見えない手錠をかけられたままだと訴え続け、しかしながら、再審の扉が開かれることがないまま、昨年三月、八十六歳で亡くなられました。救済を待つ間に人生が尽きてしまう、救済を待つ間に命が尽きてしまう、この不正義をこれ以上繰り返させてはなりません。
私たち国民民主党は、立法府の責務として、二度と冤罪を生み出さず、冤罪に苦しむ人を一日でも早く救うために、真の再審法改正に引き続き全力で取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
12
森英介議長
神田潤一君。
〔神田潤一君登壇〕
この発言のページ
13
神田潤一(自民)
自由民主党・無所属の会の神田潤一です。
私は、与党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び修正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
無辜の者が処罰されることは絶対に許されません。万が一そのような事態が生じた場合には、一刻も早くその救済が図られなければならず、再審制度は、そのための最後のとりでとして極めて重大な役割を担うものです。
しかし、近時、再審手続の長期化や、証拠開示をめぐる問題が深刻な課題として浮き彫りとなりました。特に、逮捕されてから再審無罪判決の確定まで、袴田事件では五十八年、福井女…
この発言のページ
14森英介議長
井戸まさえ君。
〔井戸まさえ君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
15
井戸まさえ(国民)
国民民主党・無所属クラブの井戸まさえです。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、委員会修正も含め、反対の立場から討論を行います。（拍手）
再審法はただ改まればいいのではない、今まさに苦しんでいる人が救われて何ぼです。これは、福井女子中学生殺人事件で再審無罪となった前川彰司さんの言葉です。この言葉を基準に問うならば、本法律案は、残念ながら、今まさに苦しんでいる人を救うに足るものではありません。
今回の再審制度の見直しは、本来、過去への深い反省の上に始まったはずです。袴田巌さんは、逮捕から再審無罪の確定まで、実に五十八年もの歳月を奪われました。再審開始の決定が出てから無罪が確定するまでだけでも、十年を要しました。人生の大半を死刑囚として過ごすことを強いられた、その歳月の重みこそが本改正の原点です。二度と同じ過ちを繰り返さない、冤罪に苦しむ人を一日も早く救う、そのためにこそ再審法の改正が求められてきたのです。
現行の刑事訴訟法において、再審に関する規定は僅か十九条にすぎません。手続の多くは裁判所の裁量と運用に委ねられ、どの裁判体に当たるかによって結果が左右される、いわゆる再審格差が長年指摘されてきました。
国民民主党は、この国会を、七十八年余り手つかずであった再審のルールを改める歴史的な機会とすべく、一貫して建設的な議論に臨んでまいりました。再審手続の法制化、そして検察官抗告を制限する方向性は、確かに一歩であります。しかし、その一歩は、冤罪に苦しむ方々を迅速に、そして確実に救済し得る水準には達しておりません。だからこそ、私たちは本法律案に賛成することはできません。
以下、反対の理由を申し述べます。
第一の、そして最大の理由は、裁判所の職権による証拠開示の制度化が見送られたことです。
これまでの再審無罪事件の多くは、検察官が保有していた証拠が開示されたことによって大きく動いてまいりました。福井事件では、裁判所が証拠開示に向けた強い姿勢を示したことを契機に、二百八十七点もの新証拠が提出をされました。その中に無罪を決定づける重要な証拠が含まれていたのです。裁判所が主体的に動けば証拠は出てくる、そして、その証拠の中にこそ無罪を明らかにする手がかりが眠っているのです。
しかし、政府案の証拠提出命令は、再審請求の理由に関連すると認められる証拠に限定されています。請求人はそもそもどのような証拠が存在するのかを知らされないまま、その証拠の関連性を主張しなければなりません。これは余りにも高い壁です。
再審請求者にとって必要なのは、存在を知らない証拠について関連性を説明せよという制度ではありません。原判決の証明力を判断するために重要な証拠について、裁判所が、職権で、幅広く、直接開示を命じることができる制度です。冤罪救済の鍵は証拠開示にあります。この核心部分が制度化されなかったことは、本法律案の重大な欠陥です。
第二の理由は、検察官抗告の制限が実効性を欠いていることです。
本法律案は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則禁止するとしています。しかし、その例外を基礎づける十分な根拠の有無を判断するのは、ほかならぬ検察官自身です。当事者の一方である検察官が、自らの不服申立ての可否を自ら判断する、これでは、原則と例外が容易に逆転しかねません。審議を通じて、この制度上の抜け穴が明らかになりました。
また、十分な根拠を欠く検察官抗告によって再審開始や無罪判決の確定が遅れ、最終的に国家賠償責任が認められたとしても、その負担を担うのは国、すなわち国民です。抗告を行った検察庁や検察官自身に反省や再発防止を促す仕組みにはなっていません。これでは、不当な抗告を抑止することはできません。
袴田事件では、検察官の不服申立てによって審理が高裁、最高裁を往復をし、無罪確定まで十年が費やされました。
大崎事件の原口アヤ子さんは、地裁、高裁で三度にわたり再審開始の決定を得ながら、そのたびに検察官の不服申立てを受けた上級審で取り消されました。昨日九十九歳を迎えられた今もなお、再審を待ち続けておられます。
救済を待つ請求人にとって、一年、一月の遅れは命に関わります。検察官抗告の制限を真に実効性あるものにしなければ、この改正の意義そのものが損なわれてしまいます。
第三の理由は、新たに設けられた開示証拠の目的外使用禁止規定です。
被害者の名誉やプライバシーが保護されるべきことは当然です。証拠が無制限に拡散されたり、再審とは無関係に利用されたりすることを防ぐ必要があることも理解いたします。しかし、問題は、その線引きが余りにも不明確であり、正当な弁護活動、支援活動、報道による検証まで萎縮させるおそれがあることです。
袴田巌さんの姉、ひで子さんは、支援者も見られない、マスコミも見られない、これでは助けられる人も助けられないと涙ながらに訴えられました。冤罪を明るみにしてきたのは弁護人だけではありません。市民の支援であり、報道による検証であり、社会の目です。
だからこそ、目的外使用として禁止される行為は、具体的かつ限定的に明示されるべきです。再審請求のための正当な検証活動まで萎縮させてはなりません。
国民民主党は、違反行為を具体的に限定列挙することを提案しました。しかし、政府からは見直しの方向性すら示されず、委員会修正でも施行後五年ごとの見直し対象として附則に例示されるにとどまりました。五年後への先送りでは、目の前で救済を待つ請求人を救うことはできません。
以上三点、すなわち、職権による証拠開示が制度化されていないこと、検察官抗告の制限に実効性がないこと、目的外使用禁止規定が正当な検証活動を萎縮させかねないこと、これらが本法律案に反対する主な理由です。
国民民主党は、再審開始の決定をした裁判所が、一定の要件の下、職権で検察官に対し証拠の再審請求者等への開示を命ずることができる制度を盛り込んだ修正案を提出いたしました。しかしながら、残念ながら否決されました。
一方、自民党、日本維新の会、参政党から提出をされた修正案は、現行の任意の証拠開示の勧告が適切に行われる旨を確認的に記したにとどまり、実質的には何の修正にもなっていません。
法律に新たに裁判所による証拠提出命令の規定を設けるのであれば、検察官が事実上拒み得る任意の勧告では到底足りません。冤罪救済のためには、裁判所が必要な証拠の開示を命じることができる、実効性ある制度が必要です。
議場の皆様、再審法改正の必要性そのものについては本院に大きな異論はないものと承知をいたしております。冤罪を生まないこと、そして一たび冤罪に気づいたならば一日も早くこれを正すこと。それは、党派を超えて、立法府全体に課せられた責務であります。
狭山事件の石川一雄さんは、仮出獄の後もなお見えない手錠をかけられたままだと訴え続け、しかしながら、再審の扉が開かれることがないまま、昨年三月、八十六歳で亡くなられました。救済を待つ間に人生が尽きてしまう、救済を待つ間に命が尽きてしまう、この不正義をこれ以上繰り返させてはなりません。
私たち国民民主党は、立法府の責務として、二度と冤罪を生み出さず、冤罪に苦しむ人を一日でも早く救うために、真の再審法改正に引き続き全力で取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
16森英介議長
和田政宗君。
〔和田政宗君登壇〕
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17
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
修正された内閣提出の刑事訴訟法改正案に賛成、西村智奈美君外三名提出の刑事訴訟法改正案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
参政党は、何よりも冤罪を生まないこと、そして、冤罪被害に苦しまれている方がいらっしゃれば速やかに救済することが極めて重要だと考えています。
内閣提出法案が十分かといえば、いまだ改善点は様々あります。ですが、再審請求者の手続保障を一歩でも前に進めようという考えから、参政党は、与党と修正協議を行い、修正案を共同提出しました。
刑事訴訟法改正案は、証拠開示のルールや決定日の通知など再審手続規定の整備を行う…
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18森英介議長
高山聡史君。
〔高山聡史君登壇〕
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