谷浩一郎 (参政党)

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 本会議 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

参政党の谷浩一郎です。

会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。(拍手)

我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。

反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性にあります。

政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のAI技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。EUのような厳格な再識別防止基準がないまま国のデータを外資系AI企業を含む事業者に委ねることは、自殺行為であります。

第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル赤字の加速にあります。

中国等の諸外国が自国のデータを厳格に管理する中、日本が国等データを広く開放しようとするのは非対称と言えます。国の保有データは、日本社会に適合したAI開発のための戦略資産です。国内AI産業が十分に育つ前に開放すれば、資金力や技術で圧倒的な優位性を持つ外資系巨大IT企業に利益を独占され、デジタル赤字が更に拡大し、外国依存が一層深まります。これは経済安全保障上の重大な問題であり、本来は国産IT企業の成長と歩調を合わせて進めるべきです。

第三の理由は、制度設計の不備と国民の権利保護の軽視にあります。

報告徴収違反への罰則は三十万円以下の罰金にとどまり、巨大IT企業への抑止力としては余りにも不十分です。さらに、国等データの提供も、本来は国の裁量を確保する許可制とすべきですが、事業者に有利な認定制です。また、対象となる情報や安全措置の内容という安全保障の核心部分を指針等に丸投げする白紙委任は、法治国家として許されません。

まずは、国民の財産である行政データや個人情報を適正に保護し、国産技術を育成して、真のデジタル主権を確立することが大前提であります。十分な保護措置と監督体制を整えないまま、行き過ぎたグローバリズムの下で拙速にデータ開放を進める本法案には強く異議を唱え、反対の理由とし、私の討論を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

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