中道改革連合の犬飼明佳です。
私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。
しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点が欠けていると指摘せざるを得ません。
私たち中道改革連合は、消費者団体の皆様の御意見等も伺いながら、繰り返し、法案の問題点を追及してまいりました。政府は個人の権利利益を守ると答弁しますが、決意だけでは国民の不安は払拭できません。本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。
以下、反対の理由を五点申し上げます。
反対の最大の理由は、統計作成等の目的であれば、要配慮個人情報が本人の同意なく取得や第三者への提供ができてしまう点です。
本法案の第三十条の二では、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ずに、公開されていないものも含め、要配慮個人情報を取得し、さらに第三者に提供できる特例が設けられています。
要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴など、差別や不利益に直結しかねない、最も慎重に保護されるべき機微な情報であります。それを、統計作成等という極めて曖昧な名目で、しかも本人の同意なく、取得や提供ができるようになってしまいます。これは、個人の権利利益保護の根底を揺るがす重大な問題であります。
委員会の質疑においても、個人の病歴等の極めてプライベートな情報について、ＡＩ開発を含む統計作成等の目的ならば、病院が患者の病歴を、名前や住所つきの生データを、本人の同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることが明らかになりました。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。
ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。
一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判断して削除すると述べていますが、法律上の歯止めが設けられておりません。ましてや、本人が拒絶してもこれを止める権利もなく、これでは国民のプライバシーを守ることができません。
さらに、医療情報の利活用を定めた次世代医療基盤法では、本人の意思確認を事前に行う丁寧なオプトアウトや、国の厳格な審査、認定が規定されています。それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。
第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。
本法案の第二十六条第二項では、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として、事業者による本人への通知を免除する規定が追加されました。しかし、情報漏えいを最も把握すべきは本人です。被害の有無や深刻性を判断する主体も本人であり、事業者ではありません。事業者負担の軽減を理由に通知義務を緩和することは本末転倒であります。漏えい等が発生した場合は、原則として本人へ通知すべきではないでしょうか。
第三の理由は、新設される課徴金制度が極めて不十分である点です。
本法案では、課徴金制度が導入されますが、対象は千人を超えるなど大規模な違反事案に限定されております。さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。
第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。
個人情報に関する被害の多くは、少額かつ多数の被害者を生むため、被害者本人が単独で訴訟に踏み切ることは現実的ではありません。そのため、違法なデータ利用を迅速に停止し被害の拡大を防ぐため、適格消費者団体等による訴訟制度が不可欠であると消費者団体から強く求められております。にもかかわらず、政府は、法的な整理が困難などという理由で制度導入を見送りました。
海外では、消費者団体等による訴訟が広く認められております。こうした中、日本だけが事業者の意向を優先し、生活者の声を軽視する姿勢を貫くことは、国際的な信頼をも失墜させるものにつながりかねません。
第五の理由は、実際の運用の多くが個人情報保護委員会規則やガイドラインに委ねられており、事実上の白紙委任となっている点です。
本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。
近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、責任と判断だけを現場に押しつけるのは無責任であります。
以上、申し上げましたとおり、本法案は、ＡＩ開発の促進やデータ利活用の円滑化といった大義名分の裏で、本来最も保護されるべき医療情報などの要配慮個人情報を本人の同意なしに流通させ、事業者の義務や責任を不当に軽減するものであります。これまでの個人情報保護法の歴史と国民のプライバシー保護の努力を無にするものであり、このような法案に賛成することは断じてできません。
国民が自らの情報が適切に守られていると実感できてこそ、安心してデータ提供に協力ができ、結果として、持続的なＡＩ発展と健全なイノベーション、そして我が国の国際競争力の強化につながるのであります。
政府に対しましては、本法案を直ちに撤回をし、課徴金制度の対象拡大、団体訴訟制度の創設、そして何よりも、要配慮個人情報の厳格な保護と本人同意原則の徹底など、個人の権利利益を真に守るための抜本的な見直しを行うことを強く求め、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
2
森英介議長
日程第一、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹君。
―――――――――――――
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
――――――――――…
この発言のページ
3
丹羽秀樹(自民)
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、民間事業者等が国等の保有するデータを活用した事業を行う場合の認定制度を創設するほか、国と地方公共団体等による公的基礎情報データベースの共同整備等に係る規定の整備等を行うものであります。
次に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合…
この発言のページ
4森英介議長
討論の通告があります。順次これを許します。犬飼明佳君。
〔犬飼明佳君登壇〕
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- （上の発言）
5犬犬飼明佳(中道)
中道改革連合の犬飼明佳です。
私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。
しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点が欠けていると指摘せざるを得ません。
私たち中道改革連合は、消費者団体の皆様の御意見等も伺いながら、繰り返し、法案の問題点を追及してまいりました。政府は個人の権利利益を守ると答弁しますが、決意だけでは国民の不安は払拭できません。本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。
以下、反対の理由を五点申し上げます。
反対の最大の理由は、統計作成等の目的であれば、要配慮個人情報が本人の同意なく取得や第三者への提供ができてしまう点です。
本法案の第三十条の二では、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ずに、公開されていないものも含め、要配慮個人情報を取得し、さらに第三者に提供できる特例が設けられています。
要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴など、差別や不利益に直結しかねない、最も慎重に保護されるべき機微な情報であります。それを、統計作成等という極めて曖昧な名目で、しかも本人の同意なく、取得や提供ができるようになってしまいます。これは、個人の権利利益保護の根底を揺るがす重大な問題であります。
委員会の質疑においても、個人の病歴等の極めてプライベートな情報について、ＡＩ開発を含む統計作成等の目的ならば、病院が患者の病歴を、名前や住所つきの生データを、本人の同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることが明らかになりました。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。
ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。
一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判断して削除すると述べていますが、法律上の歯止めが設けられておりません。ましてや、本人が拒絶してもこれを止める権利もなく、これでは国民のプライバシーを守ることができません。
さらに、医療情報の利活用を定めた次世代医療基盤法では、本人の意思確認を事前に行う丁寧なオプトアウトや、国の厳格な審査、認定が規定されています。それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。
第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。
本法案の第二十六条第二項では、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として、事業者による本人への通知を免除する規定が追加されました。しかし、情報漏えいを最も把握すべきは本人です。被害の有無や深刻性を判断する主体も本人であり、事業者ではありません。事業者負担の軽減を理由に通知義務を緩和することは本末転倒であります。漏えい等が発生した場合は、原則として本人へ通知すべきではないでしょうか。
第三の理由は、新設される課徴金制度が極めて不十分である点です。
本法案では、課徴金制度が導入されますが、対象は千人を超えるなど大規模な違反事案に限定されております。さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。
第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。
個人情報に関する被害の多くは、少額かつ多数の被害者を生むため、被害者本人が単独で訴訟に踏み切ることは現実的ではありません。そのため、違法なデータ利用を迅速に停止し被害の拡大を防ぐため、適格消費者団体等による訴訟制度が不可欠であると消費者団体から強く求められております。にもかかわらず、政府は、法的な整理が困難などという理由で制度導入を見送りました。
海外では、消費者団体等による訴訟が広く認められております。こうした中、日本だけが事業者の意向を優先し、生活者の声を軽視する姿勢を貫くことは、国際的な信頼をも失墜させるものにつながりかねません。
第五の理由は、実際の運用の多くが個人情報保護委員会規則やガイドラインに委ねられており、事実上の白紙委任となっている点です。
本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。
近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、責任と判断だけを現場に押しつけるのは無責任であります。
以上、申し上げましたとおり、本法案は、ＡＩ開発の促進やデータ利活用の円滑化といった大義名分の裏で、本来最も保護されるべき医療情報などの要配慮個人情報を本人の同意なしに流通させ、事業者の義務や責任を不当に軽減するものであります。これまでの個人情報保護法の歴史と国民のプライバシー保護の努力を無にするものであり、このような法案に賛成することは断じてできません。
国民が自らの情報が適切に守られていると実感できてこそ、安心してデータ提供に協力ができ、結果として、持続的なＡＩ発展と健全なイノベーション、そして我が国の国際競争力の強化につながるのであります。
政府に対しましては、本法案を直ちに撤回をし、課徴金制度の対象拡大、団体訴訟制度の創設、そして何よりも、要配慮個人情報の厳格な保護と本人同意原則の徹底など、個人の権利利益を真に守るための抜本的な見直しを行うことを強く求め、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6森英介議長
谷浩一郎君。
〔谷浩一郎君登壇〕
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7谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手）
我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。
反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性にあります。
政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃…
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8森英介議長
これにて討論は終局いたしました。
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