森ようすけ議員からは、まず、今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障施策の見直しの必要性、経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性、石油関連製品等の特定重要物資への追加指定についてお尋ねがありました。
イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。
その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。
また、経済安全保障政策の推進に当たっては、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことも重要です。経済安全保障に関する更なる課題が生じることを常に想定し、引き続き、必要な取組を進めてまいります。
次に、ＡＩがもたらす経済安全保障上のリスクについてお尋ねがありました。
日々急速に進化するＡＩには利点のみでなく様々なリスクも存在しており、経済安全保障の観点からは、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しています。
経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っているところです。
いずれにいたしましても、ＡＩの急速な進展が経済安全保障にもたらす影響については、不断の見直しが必要なものと認識しており、ＡＩＳＩとも協働するなど、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
次に、基幹インフラに対するＡＩを用いたサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
ＡＩがサイバー攻撃に悪用され、我が国の基幹インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しております。
現在、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するため、政府においては、サイバーセキュリティー等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。
例えば、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めています。
また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っておるところです。
さらに、現在、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について、有識者会議で議論を進めているところと承知しております。
こうした議論の動向も踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいります。
次に、選挙に係るシステムについてお尋ねがありました。
政府や地方公共団体が調達する選挙に関する情報システムについて、悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いる等、サプライチェーンリスク対策を講じることが重要です。
この点、政府が調達するシステムについては、サイバーセキュリティ戦略本部等において、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定する等、必要な措置を講じています。また、地方公共団体が調達するシステムについても、令和六年改正地方自治法においてサイバーセキュリティー対策の実施が義務づけられ、サプライチェーンリスク対策を含め、現在、必要な措置を省令等で示す等の具体的な取組が進められていると承知しております。
このように、政府や地方公共団体についても必要な取組が進められており、本改正法案においては、選挙に係るシステムの調達主体である政府ですとか地方公共団体を基幹インフラ制度の対象に追加することとはしておりませんが、今後も必要に応じ制度の見直しを不断に行ってまいります。
次に、経済安保推進法に基づく施策の成果についてお尋ねがありました。
現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
とりわけ特定重要物資の安定供給確保については、二〇二二年に十一の物資を指定した後も、関係各省と連携して、不断にサプライチェーン上のリスクの点検を実施し、必要な特定重要物資の指定を進めてまいりました。
その結果、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に達しております。
物資の生産基盤の増強には工場の新築や増改築等を伴い、開始から三年以上の期間を要する計画も多く、効果がすぐに出るものばかりではありませんが、認定計画はおおむね順調に進んでおります。例えば、逼迫に備えた液化天然ガスの余剰の確保ですとか、肥料の備蓄、永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力強化といった取組で、既に安定供給確保の効果が出始めております。
このように、特定重要物資の安定供給確保の取組は、制度面、具体的な成果の両方の面から、着実に進展していると評価しております。
次に、医療関係物資の特定重要物資指定の必要性についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法では、医療関係物資として、抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、その指定に基づき、厚生労働省において、国内生産基盤強化や備蓄支援を行っております。
これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っていると承知しております。
医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
次に、安定供給確保に支障が生ずる場合の措置についてお尋ねがありました。
特定重要物資の安定供給確保は、その生産等を行う事業者だけでなく、その事業者に対して原材料等を供給する事業者、供給を受ける事業者を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立っているものです。
これまで特定重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた制度を運用してきましたが、その中で、取引先の事業の廃止により認定供給確保計画の実施が困難となったケースが実際にありました。
これを踏まえ、今般の改正案では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が幅広い関係者に協力を求めることができるようにすることとしています。
本規定は、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえ、事業者側に主務大臣からの要請に応える義務を課すものではありませんが、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
次に、基幹インフラ制度の対象分野についてお尋ねがありました。
基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものとされており、これらの基準を満たすものを選定しております。
こうした考え方に基づき、今般の改正法案においては、近年、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、また、更なる医療ＤＸの推進が見込まれ、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなども踏まえて、基幹インフラ制度の対象に病院の行う医業等を追加することとしております。
最後に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度についてお尋ねがありました。
本制度において、経済安全保障上重要な海外事業、すなわち特定海外事業を認定するに当たっては、経済安全保障上の重要性の観点のみでなく、収益性や対象事業の規模等の情報を踏まえることも重要であると考えております。このため、国際協力銀行法第十一条第一項第九号に基づき、ＪＢＩＣから必要な情報の提供を受けることとしています。
また、認定後の実施状況につきましても、経済安全保障推進法第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者から定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加え、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施する方針であり、そのために必要な体制を整備してまいります。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
43
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
西田薫議員から、国産クラウドについてお尋ねがありました。
ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤たるクラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から重要です。
このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援するとともに、クラウドサービスの海外展開を後押しするための現地での実証を支援してきました。
今後は、現場にＡＩをいち早く実装し、世界に先…
この発言のページ
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石井啓一副議長
森ようすけ君。
〔森ようすけ君登壇〕
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森ようすけ(国民)
国民民主党・無所属クラブの森ようすけです。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済安全保障推進法改正案及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。（拍手）
安全保障の概念は、従来の防衛、外交分野にとどまらず、食料、エネルギー、半導体、医薬品、医療機器等を含む経済分野へと大きく広がりを見せています。特定の国、地域への過度な依存を回避し、強靱なサプライチェーンを構築すること、国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど、総合的な経済安全保障体制の強化は、現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。
自分の国は自分で守る、我が…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
森ようすけ議員からは、まず、今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障施策の見直しの必要性、経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性、石油関連製品等の特定重要物資への追加指定についてお尋ねがありました。
イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。
その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。
また、経済安全保障政策の推進に当たっては、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことも重要です。経済安全保障に関する更なる課題が生じることを常に想定し、引き続き、必要な取組を進めてまいります。
次に、ＡＩがもたらす経済安全保障上のリスクについてお尋ねがありました。
日々急速に進化するＡＩには利点のみでなく様々なリスクも存在しており、経済安全保障の観点からは、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しています。
経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っているところです。
いずれにいたしましても、ＡＩの急速な進展が経済安全保障にもたらす影響については、不断の見直しが必要なものと認識しており、ＡＩＳＩとも協働するなど、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
次に、基幹インフラに対するＡＩを用いたサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
ＡＩがサイバー攻撃に悪用され、我が国の基幹インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しております。
現在、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するため、政府においては、サイバーセキュリティー等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。
例えば、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めています。
また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っておるところです。
さらに、現在、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について、有識者会議で議論を進めているところと承知しております。
こうした議論の動向も踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいります。
次に、選挙に係るシステムについてお尋ねがありました。
政府や地方公共団体が調達する選挙に関する情報システムについて、悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いる等、サプライチェーンリスク対策を講じることが重要です。
この点、政府が調達するシステムについては、サイバーセキュリティ戦略本部等において、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定する等、必要な措置を講じています。また、地方公共団体が調達するシステムについても、令和六年改正地方自治法においてサイバーセキュリティー対策の実施が義務づけられ、サプライチェーンリスク対策を含め、現在、必要な措置を省令等で示す等の具体的な取組が進められていると承知しております。
このように、政府や地方公共団体についても必要な取組が進められており、本改正法案においては、選挙に係るシステムの調達主体である政府ですとか地方公共団体を基幹インフラ制度の対象に追加することとはしておりませんが、今後も必要に応じ制度の見直しを不断に行ってまいります。
次に、経済安保推進法に基づく施策の成果についてお尋ねがありました。
現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
とりわけ特定重要物資の安定供給確保については、二〇二二年に十一の物資を指定した後も、関係各省と連携して、不断にサプライチェーン上のリスクの点検を実施し、必要な特定重要物資の指定を進めてまいりました。
その結果、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に達しております。
物資の生産基盤の増強には工場の新築や増改築等を伴い、開始から三年以上の期間を要する計画も多く、効果がすぐに出るものばかりではありませんが、認定計画はおおむね順調に進んでおります。例えば、逼迫に備えた液化天然ガスの余剰の確保ですとか、肥料の備蓄、永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力強化といった取組で、既に安定供給確保の効果が出始めております。
このように、特定重要物資の安定供給確保の取組は、制度面、具体的な成果の両方の面から、着実に進展していると評価しております。
次に、医療関係物資の特定重要物資指定の必要性についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法では、医療関係物資として、抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、その指定に基づき、厚生労働省において、国内生産基盤強化や備蓄支援を行っております。
これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っていると承知しております。
医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
次に、安定供給確保に支障が生ずる場合の措置についてお尋ねがありました。
特定重要物資の安定供給確保は、その生産等を行う事業者だけでなく、その事業者に対して原材料等を供給する事業者、供給を受ける事業者を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立っているものです。
これまで特定重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた制度を運用してきましたが、その中で、取引先の事業の廃止により認定供給確保計画の実施が困難となったケースが実際にありました。
これを踏まえ、今般の改正案では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が幅広い関係者に協力を求めることができるようにすることとしています。
本規定は、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえ、事業者側に主務大臣からの要請に応える義務を課すものではありませんが、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
次に、基幹インフラ制度の対象分野についてお尋ねがありました。
基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものとされており、これらの基準を満たすものを選定しております。
こうした考え方に基づき、今般の改正法案においては、近年、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、また、更なる医療ＤＸの推進が見込まれ、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなども踏まえて、基幹インフラ制度の対象に病院の行う医業等を追加することとしております。
最後に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度についてお尋ねがありました。
本制度において、経済安全保障上重要な海外事業、すなわち特定海外事業を認定するに当たっては、経済安全保障上の重要性の観点のみでなく、収益性や対象事業の規模等の情報を踏まえることも重要であると考えております。このため、国際協力銀行法第十一条第一項第九号に基づき、ＪＢＩＣから必要な情報の提供を受けることとしています。
また、認定後の実施状況につきましても、経済安全保障推進法第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者から定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加え、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施する方針であり、そのために必要な体制を整備してまいります。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
47
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
森ようすけ議員の御質問にお答えをいたします。
医療物資の供給状況についてお尋ねがありました。
厚生労働省では、全医療機関等からの情報提供窓口の設置や、製造販売業者等へのヒアリングに加え、ＥＭＩＳを用いた報告システムなど、様々なルートを通じて情報収集を徹底しており、医療物資等について、現時点において直ちに供給が滞る状況ではないと承知をしております。
また、全医療機関等から集めた情報により得られた個別の流通の目詰まり等については、経済産業省と連携し、順次、解消を行っているほか、必要な物資を適切に医療機関に届けられるよう、医療機関や供給業者団体の双方に対…
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48
金子恭之(自民)国土交通大臣
森ようすけ議員から、中東情勢による建築資材や建設業者に対する影響や対応についてお尋ねがございました。
建設業において、中東情勢の影響により建設資材の供給の偏りや流通の目詰まり等が生じ、その解消に向けた取組が着実に進められているものの、依然として、工事の代金や工期、中小建設業者の経営などへの影響について、建設業界などから懸念の声が寄せられていると認識をしております。
このため、国土交通省としても、関係団体へのヒアリング等により、建設資材の需給動向などを中小建設業者の状況も含めて把握するとともに、相談窓口を開設し、目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、経済…
この発言のページ
49赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
森ようすけ議員から、重要物資の安定確保の現況についてお尋ねがありました。
まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出を通じて、原油、石油製品については日本全体として必要な量は確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついています。
一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、経済産業省の分野だけでなく、医療、農業や物流を含め、分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを解消して、供給を順次確保してきております。
引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。（拍手）
…
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