西田昭二議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。
防災庁では、専門人材の養成を含め人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策の充実を支援し、関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。その上で、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
このように、防災体制の強化を法律によってはっきりと定めることがこの法案の意義であると考えております。
次に、防災庁における個々の防災施策の推進についてお尋ねがありました。
防災大臣が、尊重義務つきの勧告権も背景に、各種計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行い、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。
続いて、専門人材の育成についてお尋ねがありました。
防災庁がその役割を果たしていくためには、防災に関する専門的知見を備えた人材の確保や育成が不可欠であると考えております。
そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。
さらに、防災庁が重点的に取り組んでいく施策についてお尋ねがありました。
防災庁におきましては、南海トラフ地震などを想定し、徹底した事前防災を推進することで、被害を最小限に減らすことを目指しております。
そのために、地域の防災力の抜本的強化のため、その前提として、各地で科学的なシミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じてまいります。
また、被災者支援につきましては、災害関連死を防ぐといった観点を始め、良好な避難生活の確保のため、備蓄品目の指針の策定や国の分散備蓄の拡充といった取組を進めるなど、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々に寄り添った十分な支援体制を実現してまいります。
今回の法案におきましても、これらの内容を災害対策基本法の基本理念に追加するとともに、新たに創設した交付金の活用などを通じて、地域における取組の支援を充実してまいります。（拍手）
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12
森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西田昭二君。
〔西田昭二君登壇〕
この発言のページ
13西西田昭二(自民)
自由民主党の西田昭二です。
ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
近年、我が国では、豪雨、台風等の風水害が頻発化、激甚化しており、例えば昨年度も、八月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。
また、地震災害についても、昨年十二月の青森県東方沖を震源とする地震や本年一月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており、今後三十年以内には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震など、我が国に国難級の被害…
この発言のページ
14
高市早苗(自民)内閣総理大臣
西田昭二議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の役割についてお尋ねがございました。
防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
15
牧野たかお(自民)復興大臣
西田昭二議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。
防災庁では、専門人材の養成を含め人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策の充実を支援し、関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。その上で、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
このように、防災体制の強化を法律によってはっきりと定めることがこの法案の意義であると考えております。
次に、防災庁における個々の防災施策の推進についてお尋ねがありました。
防災大臣が、尊重義務つきの勧告権も背景に、各種計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行い、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。
続いて、専門人材の育成についてお尋ねがありました。
防災庁がその役割を果たしていくためには、防災に関する専門的知見を備えた人材の確保や育成が不可欠であると考えております。
そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。
さらに、防災庁が重点的に取り組んでいく施策についてお尋ねがありました。
防災庁におきましては、南海トラフ地震などを想定し、徹底した事前防災を推進することで、被害を最小限に減らすことを目指しております。
そのために、地域の防災力の抜本的強化のため、その前提として、各地で科学的なシミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じてまいります。
また、被災者支援につきましては、災害関連死を防ぐといった観点を始め、良好な避難生活の確保のため、備蓄品目の指針の策定や国の分散備蓄の拡充といった取組を進めるなど、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々に寄り添った十分な支援体制を実現してまいります。
今回の法案におきましても、これらの内容を災害対策基本法の基本理念に追加するとともに、新たに創設した交付金の活用などを通じて、地域における取組の支援を充実してまいります。（拍手）
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16森英介議長
中川宏昌君。
〔中川宏昌君登壇〕
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17中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌です。
会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、全て高市総理に質問いたします。（拍手）
今日、四月十四日は、最大震度七を二度観測した熊本地震の発生からちょうど十年という大きな節目を迎えます。
改めて、この震災により犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私たちは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、能登半島地震など、これまであまたの災害で失われた貴い命と、今なお仮設住宅等で困難…
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18高市早苗(自民)内閣総理大臣
中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。
各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。
防災情報の一元化などにつ…
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