自由民主党の西田昭二です。
ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
近年、我が国では、豪雨、台風等の風水害が頻発化、激甚化しており、例えば昨年度も、八月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。
また、地震災害についても、昨年十二月の青森県東方沖を震源とする地震や本年一月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており、今後三十年以内には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震など、我が国に国難級の被害をもたらしかねない巨大地震の発生が強く危惧されております。
そのような中で、一昨年元日に発生をいたしました能登半島地震においては、貴い命が失われ、多くの住民が住まいやなりわいを奪われるなど、地域社会に甚大な被害が生じました。さらに、その後の豪雨により被災地は再び大きな打撃を受け、いわゆる二重被災という極めて厳しい状況に直面しております。能登地域の選出議員として、被災者の一人として、現地で目の当たりにした現実は、我が国の防災体制の在り方に対し、強い危機感を抱かせるものでありました。
その一方で、我が国は、人口減少、少子高齢化やインフラの老朽化、さらには地方自治体の人員不足など、災害対応力の低下につながりかねない課題に直面をしております。加えて、能登半島地震で顕在化したように、地震と豪雨が重なる複合災害や分野横断的な課題への対応など、災害をめぐる状況は大きく変化しております。
こうした中、従来、我が国の防災行政は内閣府の防災担当を中心に進められてきましたが、人員や予算の制約もあり、必ずしも司令塔として十分に機能してきたとは言い難いのではないでしょうか。
そのため、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化するための司令塔として、新たに内閣直下に防災庁を設置し、我が国の防災体制を抜本的に強化することが必要不可欠であると考えております。
そこで、総理にお伺いをいたします。今回の法案を議論する前提として、防災庁が我が国の防災行政においてどのような役割を果たすべきとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、法案についてお尋ねをいたします。
防災庁については、我が党でも、防災体制抜本的強化本部の下で、必要な権限や組織等について議論を積み重ね、昨年五月には防災庁の設置に関する提言を取りまとめ、十分な権限や組織体制を基礎に、徹底的な事前防災の推進や、発災時から復旧期、復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。
このような経緯で取りまとめられた防災庁設置法案等により我が国の防災体制がどのように強化されるのか、今回の法案の意義について、改めて牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
今回の法案では、防災庁の所掌事務として、関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進を定めるとともに、防災大臣の権限として、関係行政機関の長に対する尊重義務つきの勧告権が盛り込まれております。
これは、防災庁が防災行政の司令塔機能を果たしていく上で非常に重要な権限になるかと思いますが、防災庁においては、これらの権限を生かしながら、どのように個々の防災施策を推進していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
また、防災庁が司令塔機能を十分に果たすためには、防災庁の実務に従事する個々の職員の質を高める必要があると考えております。そのため、防災庁の職員には、事前防災、発災時の対応、復旧復興の防災の各局面における高度な専門的知見を備える必要があると思いますが、これらは一朝一夕で身につくものではないと考えております。
そこで、防災庁においては、防災の専門人材をどのように育成していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣に伺いたいと思います。
最後に、司令塔としての権限と人材を備えた防災庁には、我が国の防災力を抜本的に強化するため、新たな施策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。その際には、過去の災害から得られた教訓を生かすのはもちろんのこと、人口減少やインフラ老朽化に苦しむ地方への支援や、効果的、効率的な災害対応を可能とする新技術や知見を有する民間団体等との連携の観点を持っていただきたいと思います。
防災庁においては、どのような施策に具体的に取り組んでいくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
冒頭にも申し上げましたとおり、激甚化、頻発化する風水害や切迫する巨大地震など、災害大国と言われる我が国において防災体制の強化は喫緊の課題です。防災庁が、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化する、その司令塔として存分に力を発揮することを御期待を申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
10
森英介議長
この際、内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣牧野たかお君。
〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
この発言のページ
11
牧野たかお(自民)復興大臣
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。
このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上…
この発言のページ
12森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西田昭二君。
〔西田昭二君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
13西西田昭二(自民)
自由民主党の西田昭二です。
ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
近年、我が国では、豪雨、台風等の風水害が頻発化、激甚化しており、例えば昨年度も、八月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。
また、地震災害についても、昨年十二月の青森県東方沖を震源とする地震や本年一月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており、今後三十年以内には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震など、我が国に国難級の被害をもたらしかねない巨大地震の発生が強く危惧されております。
そのような中で、一昨年元日に発生をいたしました能登半島地震においては、貴い命が失われ、多くの住民が住まいやなりわいを奪われるなど、地域社会に甚大な被害が生じました。さらに、その後の豪雨により被災地は再び大きな打撃を受け、いわゆる二重被災という極めて厳しい状況に直面しております。能登地域の選出議員として、被災者の一人として、現地で目の当たりにした現実は、我が国の防災体制の在り方に対し、強い危機感を抱かせるものでありました。
その一方で、我が国は、人口減少、少子高齢化やインフラの老朽化、さらには地方自治体の人員不足など、災害対応力の低下につながりかねない課題に直面をしております。加えて、能登半島地震で顕在化したように、地震と豪雨が重なる複合災害や分野横断的な課題への対応など、災害をめぐる状況は大きく変化しております。
こうした中、従来、我が国の防災行政は内閣府の防災担当を中心に進められてきましたが、人員や予算の制約もあり、必ずしも司令塔として十分に機能してきたとは言い難いのではないでしょうか。
そのため、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化するための司令塔として、新たに内閣直下に防災庁を設置し、我が国の防災体制を抜本的に強化することが必要不可欠であると考えております。
そこで、総理にお伺いをいたします。今回の法案を議論する前提として、防災庁が我が国の防災行政においてどのような役割を果たすべきとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、法案についてお尋ねをいたします。
防災庁については、我が党でも、防災体制抜本的強化本部の下で、必要な権限や組織等について議論を積み重ね、昨年五月には防災庁の設置に関する提言を取りまとめ、十分な権限や組織体制を基礎に、徹底的な事前防災の推進や、発災時から復旧期、復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。
このような経緯で取りまとめられた防災庁設置法案等により我が国の防災体制がどのように強化されるのか、今回の法案の意義について、改めて牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
今回の法案では、防災庁の所掌事務として、関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進を定めるとともに、防災大臣の権限として、関係行政機関の長に対する尊重義務つきの勧告権が盛り込まれております。
これは、防災庁が防災行政の司令塔機能を果たしていく上で非常に重要な権限になるかと思いますが、防災庁においては、これらの権限を生かしながら、どのように個々の防災施策を推進していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
また、防災庁が司令塔機能を十分に果たすためには、防災庁の実務に従事する個々の職員の質を高める必要があると考えております。そのため、防災庁の職員には、事前防災、発災時の対応、復旧復興の防災の各局面における高度な専門的知見を備える必要があると思いますが、これらは一朝一夕で身につくものではないと考えております。
そこで、防災庁においては、防災の専門人材をどのように育成していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣に伺いたいと思います。
最後に、司令塔としての権限と人材を備えた防災庁には、我が国の防災力を抜本的に強化するため、新たな施策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。その際には、過去の災害から得られた教訓を生かすのはもちろんのこと、人口減少やインフラ老朽化に苦しむ地方への支援や、効果的、効率的な災害対応を可能とする新技術や知見を有する民間団体等との連携の観点を持っていただきたいと思います。
防災庁においては、どのような施策に具体的に取り組んでいくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
冒頭にも申し上げましたとおり、激甚化、頻発化する風水害や切迫する巨大地震など、災害大国と言われる我が国において防災体制の強化は喫緊の課題です。防災庁が、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化する、その司令塔として存分に力を発揮することを御期待を申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
14
高市早苗(自民)内閣総理大臣
西田昭二議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の役割についてお尋ねがございました。
防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
この発言のページ
15牧野たかお(自民)復興大臣
西田昭二議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。
防災庁では、専門人材の養成を含め人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策の充実を支援し、関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。
また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。その上で、関係省庁と連携し、いち早く被災さ…
この発言のページ
16森英介議長
中川宏昌君。
〔中川宏昌君登壇〕
この発言のページ