2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
ありがとうございます。
私も、保護司ってどんな活動をしているのかなとすごく気になったものですから、地元の保護司の会に問合せをして、思い切って保護司になろうかなと思ったら、国会議員はなれないんですね、事実上その職務ができないので。一方で、地方議会の方は実はなれたりするので、困ったなと思っていたところ、親しい方が、俺やるよと言って入ってくれたんですね。だから少しは貢献できたかなと思っておりますので、そういう意味では、保護司がもっと地域の中で認知を得て、しっかり取り組んでいける環境を私もつくってまいりたいと思います。
続いて、再犯防止について御質問させていただきます。
地方再犯防止推進計画というものがございまして、各市区町村の策定状況をまず御披露ください。
お答えいたします。 法務省におきましては、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書を踏まえまして、保護司の皆様が安全に安心して活動できるよう、一つは、自宅以外の面接場所の確保の推進、さらに、保護観察官の直接関与と保護観察対象者のアセスメントの強化、さらには、保護司複数指名制の積極的運用などに取り組んでいるところでございます。 特に、面接場所の確保につきましては、保護司の負担の軽減の観点からも、保護司の皆様が、まさに自宅以外に利用可能な面接場所を増やしていくことが重要だと認識しております。 そのため、保護司の活動拠点として各地域に設置しており…
166金村龍那(維新)
ありがとうございます。 改めて、保護司というのは、社会復帰された後に対話を重ねていくことなんだと思います。そういう意味では、先ほど拘禁刑のところでも触れましたが、こういった制度があることによって、社会復帰を持続させるというか、罪を重ねないようにするためには必要なものですから、是非、安全確保に努めていただきたいなと思います。 その上で、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会というのがございまして、その報告書概要を今回質疑に当たって拝読いたしました。すると、やはり、どうしたら保護司という職というか役割を持続させていくのかということが、多岐にわたって記載…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、保護司は、地域の民間ボランティアとして、我が国の更生保護において中核的な役割を担っていただいております。 近年、保護司の高齢化が進み、その数も減少する中で、令和五年から二年間、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でその対応について検討が行われました。その結果を踏まえ、運用の改善を進めるとともに、昨年十二月には、保護司の適任者確保、活動環境の改善、安全確保を趣旨とする改正保護司法が成立し、現在施行に向けた取組を行っております。また、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、保護司に支給される実…
168金村龍那(維新)
ありがとうございます。
私も、保護司ってどんな活動をしているのかなとすごく気になったものですから、地元の保護司の会に問合せをして、思い切って保護司になろうかなと思ったら、国会議員はなれないんですね、事実上その職務ができないので。一方で、地方議会の方は実はなれたりするので、困ったなと思っていたところ、親しい方が、俺やるよと言って入ってくれたんですね。だから少しは貢献できたかなと思っておりますので、そういう意味では、保護司がもっと地域の中で認知を得て、しっかり取り組んでいける環境を私もつくってまいりたいと思います。
続いて、再犯防止について御質問させていただきます。
地方再犯防止推進計画というものがございまして、各市区町村の策定状況をまず御披露ください。
お答えいたします。 犯罪をした者等の再犯を防止するためには、保護観察等の刑事司法手続が終了した後も地域社会において息の長い支援を行っていくことが必要です。その支援ニーズは、就労や住居、保健医療、福祉など複数の行政分野にまたがりますことから、地方公共団体の役割は極めて大きく、地方公共団体が主体的に再犯防止推進法に基づく地方再犯防止推進計画を策定し、個々の対象者に応じた支援を行っていただくことが重要と考えております。 御質問のありました地方再犯防止推進計画の策定状況につきましては、現在、全ての都道府県及び指定都市で策定がなされております。また、その他の市…
170金村龍那(維新)
やはり地域社会における取組が一番重要だと思いますので、連携をしっかり強めていただきたいと思います。
その上で、いわゆる再犯防止推進事業というものが今法務省の中で行われていて、様々な自治体がその支援を受けて取り組んでいると思いますが、その状況について御報告ください。
先ほど申し上げましたとおり、犯罪をした者等に対する息の長い支援を実現するためには地方公共団体の役割が極めて重要です。とりわけ都道府県には、市区町村に対する必要な支援や、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる専門的な支援などについて、地域の実情を踏まえつつ実施していただくことが重要であると考えております。 そのため、法務省では、令和五年度から、都道府県での再犯防止の取組を推進するべく、都道府県の施策に応じ、補助率二分の一で上限を百五十万円とする交付金を支給する地方再犯防止推進事業を進めております。 令和七年度からは全ての都道府県において本事業を…