松井信憲法務省民事局長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

お尋ねは仮定の質問でございまして、お答えすることが困難でございます。

御指摘のとおり、同性間の婚姻を認めない民法等の規定が憲法に違反するとして、原告らが国に対して損害賠償を求めた複数の訴訟がいずれも最高裁判所に係属しており、大法廷で審理されることになったものと承知をしております。

これまでに言い渡された高等裁判所の判決は、いずれも原告らの損害賠償請求を認めませんでしたが、その理由中の判断は、民法等の規定が憲法に違反しないとしたものと、憲法に違反するとしたものに分かれ、憲法のいかなる条項に違反しているかの判断も異なっております。

同性婚制度の導入の問題は、親族の範囲や、そこに含まれる者の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしております。

法務省としては、御指摘の同性婚に関する訴訟の動向に加え、国民各層の意見、国会における議論の状況等を引き続き注視していく必要があると考えているところでございます。

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