一般的な話じゃなくて、やはり検察が、しっかり、事案がある、そして当事者の方も、防衛省とかも含めてですけれども、その方たちも、プライバシーの話ではなくて、しっかり検証してもらいたいという思いがあるわけじゃないですか。これをやらなかったならば、再発防止なんというのはほど遠い話ですよ。しっかり対応していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
そして、大臣も、先ほど紙をずっと、前回からもずっとそうですけれども、読むだけじゃなくて、何が起こっているのか、そしてそれを本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。お願いをいたします。
さて、次は、内閣委員会でこの間、私、男女共同参画について質問したんですけれども、その中でちょっと取りこぼしがあったので、ここで伺いたいと思います。内閣府に伺っていきます。
今年十月には、国連女子差別撤廃委員会の最終見解におけるフォローアップとして、同委員会に情報提供する予定と承知しています。先日の内閣委員会でお尋ねをしたときにも、この最終段階のフォローアップについては、選択的夫婦別氏の制度の導入など、法務行政とも関わる課題について指摘がされております。
こうした課題については、ＮＧＯや市民社会から様々な意見や提言が行われてきたところです。政府として、女性差別撤廃委員会からの指摘への対応も含めて、今後の男女共同参画社会の実現に向けて、こうした様々なＮＧＯや市民社会との対話、連携をどのように考えておられるでしょうか。お願いします。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知しております。
その上で、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことにつきましては、事案の性質上、第三者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあるものと考えております。
また、仮に当該事案について捜査当局による捜査が行われている場合には、当…
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井戸まさえ(国民)
今、るるできない理由を述べられたんですけれども、森元法務大臣がおっしゃっているということを今伝えました。企業でも防衛省でも自治体でもやっているんですよ。そうしたら、そのやっているところというのは、第三者機関を設けていること自体でプライバシーを保護できていないのか。そうした客観的な事実はあるんでしょうか。お答えいただけますか。
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83佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
客観的な事実の根拠という話ですけれども、それぞれの第三者委員会の調査につきまして私どもが個別に評価するというのはなかなか難しいところではございますけれども、一般的に、そういうような非違行為であるとか性加害、性被害であるとか、そういった事案におきまして、捜査の内容とかそういうハラスメントの話というのは、やはりプライバシーとかそういった情報が、結構、かなり入っているのが通常でありますので、一般的にはそういう問題があるというふうに考えているところではございます。
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- （上の発言）
84井戸まさえ(国民)
一般的な話じゃなくて、やはり検察が、しっかり、事案がある、そして当事者の方も、防衛省とかも含めてですけれども、その方たちも、プライバシーの話ではなくて、しっかり検証してもらいたいという思いがあるわけじゃないですか。これをやらなかったならば、再発防止なんというのはほど遠い話ですよ。しっかり対応していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
そして、大臣も、先ほど紙をずっと、前回からもずっとそうですけれども、読むだけじゃなくて、何が起こっているのか、そしてそれを本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。お願いをいたします。
さて、次は、内閣委員会でこの間、私、男女共同参画について質問したんですけれども、その中でちょっと取りこぼしがあったので、ここで伺いたいと思います。内閣府に伺っていきます。
今年十月には、国連女子差別撤廃委員会の最終見解におけるフォローアップとして、同委員会に情報提供する予定と承知しています。先日の内閣委員会でお尋ねをしたときにも、この最終段階のフォローアップについては、選択的夫婦別氏の制度の導入など、法務行政とも関わる課題について指摘がされております。
こうした課題については、ＮＧＯや市民社会から様々な意見や提言が行われてきたところです。政府として、女性差別撤廃委員会からの指摘への対応も含めて、今後の男女共同参画社会の実現に向けて、こうした様々なＮＧＯや市民社会との対話、連携をどのように考えておられるでしょうか。お願いします。
85由由布和嘉子内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていく上で、政府や地方公共団体等の行政機関だけではなく、社会の多様な主体が連携、協働していくことが重要であると考えております。
引き続き、様々な分野で活動するＮＧＯや市民社会の御意見も伺いながら、男女共同参画の取組を進めてまいりたいと考えております。
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86井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。
まさに、当事者とか支援団体の声を聞きながら政策を進めると。先ほどの検察のお話だと、そういったいろいろな多様な声というのがなかなか反映できないというようなことを御答弁の中からは思ったんですけれども、あらゆる人権政策というのは、様々こうした声というのを集めて、そして前に進めなければいけないと思っています。それは政府の重要な基本姿勢だと思っています。その姿勢が、これから質問してまいります戸籍をめぐる人権問題、とりわけ無戸籍問題についても貫かれているのか、その観点も踏まえつつ、伺っていきたいと思っています。
本年四月十日のこの委員会で…
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87松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
御指摘の答弁は、令和四年改正民法の経過措置規定による嫡出否認の訴え等により嫡出否認がされた方の数について、最高裁判所に確認し、本年二月時点で百二十二人である旨お答えしたものでございます。
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