では、今一般的なことでお答えいただきましたけれども、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件が発生をしたときの、個別、オウム真理教事件についてお聞きをしたいんです。
当時、地下鉄サリン事件が起きて、滋賀で信者の車の中から信者の名簿が押収されたということは物すごく当時も報道されたわけですけれども、早い段階で警察庁は信者名簿を入手されていたわけですけれども、そのオウム真理教の信者情報について、各国との共助体制、協力体制というのはあったんでしょうか。
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)
では、今一般的なことでお答えいただきましたけれども、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件が発生をしたときの、個別、オウム真理教事件についてお聞きをしたいんです。
当時、地下鉄サリン事件が起きて、滋賀で信者の車の中から信者の名簿が押収されたということは物すごく当時も報道されたわけですけれども、早い段階で警察庁は信者名簿を入手されていたわけですけれども、そのオウム真理教の信者情報について、各国との共助体制、協力体制というのはあったんでしょうか。
お答えいたします。
一般論として申し上げますと、警察におきましては、被疑者や関係する証拠が海外に所在する場合には、国際刑事警察機構、ICPOでございますが、こうした機構を通じた捜査協力のほか、外交ルートや条約等を活用した捜査共助を実施し、捜査を推進しているところでございます。
このほかに、外国捜査機関との間で開催される二国間協議や犯罪対策に関する国際的な会議への積極的な参画を通じまして、外国捜査機関との情報交換や連携の強化に努めているところでございます。
外国情報機関との協力体制というお話なんだけれども、その前に、日本国内の、例えば法務省であるとか外務省であるとか、そういうところとも協力体制は取っていらっしゃるんですよね。
お答えいたします。
そのとおりでございます。
では、今一般的なことでお答えいただきましたけれども、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件が発生をしたときの、個別、オウム真理教事件についてお聞きをしたいんです。
当時、地下鉄サリン事件が起きて、滋賀で信者の車の中から信者の名簿が押収されたということは物すごく当時も報道されたわけですけれども、早い段階で警察庁は信者名簿を入手されていたわけですけれども、そのオウム真理教の信者情報について、各国との共助体制、協力体制というのはあったんでしょうか。
お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、個別の事件に関する具体的な捜査活動に係る事柄でありますことから、いずれかの国に対して捜査共助を要請したかを含めまして、お答えは差し控えたいと存じます。
では、一般論としてはいかがなんですか。いろいろな情報の交換を、先ほどの御答弁だと、各国との協力体制を取るときに、国内の、あるいは法務省、あるいは外務省などとも協力するということなんだけれども、そういうことでいえば、入手した情報を各国とやり取りすることはあり得るんですか、ないんですか、お答えできないんですか。
お答えいたします。
繰り返しになりますが、先ほどの捜査共助、捜査協力の中で、当然それに付随して情報交換というのは、一般論としては、平素からやっておる、そういうところでございます。