和田政宗 (参政党)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

局長、ありがとうございます。

これはまさに、冤罪被害に遭われた方々の声を我々は質問をし、また、法曹関係者のみだけではなく、国民が感じている懸念というものを我々は質疑をしてきたわけであります。ですので、これをしっかりと、やはり法務省、特に検察官の方々はしっかりと受け止めるべきであるというふうに思いますので、所要の措置をお願いをしたいというふうに思います。

私は、累次、課題についてこの委員会で質問してまいりました。内閣提出法案が十分かといえば、いまだ改善点は様々あると考えます。ですが、再審請求者の手続保障を一歩でも前に進めなくてはならないという考えから、与党と修正協議を行い、修正案を共同提出いたしました。この修正案に対する法務省の受け止め、そして残された課題を中心に質問をしてまいります。

与党との修正協議によりまして、この法律の施行後五年ごとの見直しの検討の上、必要であるときは所要の措置を講ずるという附則の規定におきまして、再審の請求の手続における証拠の目的外使用の禁止に関する制度及び検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度が例示されることになりました。

私は、この目的外使用の禁止に関する制度は一律禁止でなくてよいのではないか、また、検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度、これは弁護人や再審請求者に開示できるようにすべきである、こういったことを、与党、また法務省とも、質疑、そして、これは何とかならないのかということのやり取りということをさせていただきました。法文の修正ということにはなりませんでしたけれども、附則の五年ごとの見直しの中にこの二つが例示されることになりました。

この修正案の当該部分に対して法務省はどのように受け止めているか、答弁をお願いします。

前後のやりとり

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