2026年6月12日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答えいたします。
ちょっと一点だけ訂正させてください。
先ほど、袴田事件について、通常審が十七年かかったと申し上げましたけれども、これは十四年三か月の誤りでございました。申し訳ございません。
その上で、今の御質問でありますけれども、私が答弁したのは、あくまで犯行時の犯人の着衣のカラー写真等について提出命令を請求する場合に考えられる特定方法の一例を申し上げたところでございまして、例えば、先ほど、犯行当時の着衣に関する写真、ネガ、その他の記録媒体などと特定してくれればカラー写真やネガフィルムは入るでしょうというお話を申し上げましたが、今お話に出たような捜査関係書類、実況見分調書、写真撮影に関するその他の書類、証拠物などがあると思うんですけれども、こういったものもそこの例示につけ加えていただきさえすれば、そういったものも当然出てくるということになるかと思います。
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西村智奈美(中道)
その答弁をいただいた上でなんですけれども、やはり、これまでの事例でいうと、今の答弁でなかなかクリアできないこともあるということなんです。 例えば、捜査の過程で警察がある証拠を発見したんだけれども、全て提出されていなかった、請求人側がその証拠の提出命令を求めた上で、検察官が、その証拠はすぐには見当たりません、不見当という回答をしたといたします。こういった場合は、請求人側は、どういった未開示証拠があるかどうか、これは明確には分かりませんし、特定もできないと思うんです。検察官の回答が本当に正しいのかどうか、不見当という回答が正しいのかどうか、これも確かめよう…
お答えいたします。 証拠の提出命令制度は幅に特段の制限があるわけではございませんので、それは裁判所の判断で、相当に幅のある提出命令を請求することも可能でありますし、裁判所の判断で命令を出すことも可能であるというふうに考えられるところでございますけれども、委員御指摘の例えば事案でいきますと、むしろ、その都度、警察にある、検察官も知らなかった証拠も含めて、そのようなものが後に発見されたという事例があったことは事実であります。それはやはり、確かにその当時、警察に保管されている証拠が証拠開示の対象となり得るという発想が捜査機関になかったということもありまして、…
57西村智奈美(中道)
ちょっと議員立法を引いてはなんですけれども、検察それから警察、やはり意図的に隠していたという証拠がこれまでもあったということで、議員立法の方では、そういった警察や検察における証拠の管理、保管、こういったものについてもきちんと検討せよということは言っておりますし、また、さっき局長が裁判所の命令がなされると考えているというふうにおっしゃいましたけれども、であるとすれば、やはりきちんと、こういったケースであってもなされるんだということを明文化すべきだったと私は思うんですよね、いろいろな事例に即して。それがやはりなされていないというのはちょっと残念であります。ち…
お答えいたします。
ちょっと一点だけ訂正させてください。
先ほど、袴田事件について、通常審が十七年かかったと申し上げましたけれども、これは十四年三か月の誤りでございました。申し訳ございません。
その上で、今の御質問でありますけれども、私が答弁したのは、あくまで犯行時の犯人の着衣のカラー写真等について提出命令を請求する場合に考えられる特定方法の一例を申し上げたところでございまして、例えば、先ほど、犯行当時の着衣に関する写真、ネガ、その他の記録媒体などと特定してくれればカラー写真やネガフィルムは入るでしょうというお話を申し上げましたが、今お話に出たような捜査関係書類、実況見分調書、写真撮影に関するその他の書類、証拠物などがあると思うんですけれども、こういったものもそこの例示につけ加えていただきさえすれば、そういったものも当然出てくるということになるかと思います。
59西村智奈美(中道)
例示して出てくるということですかね。これはなかなか、出てくるのかどうかは、ちょっとここは、私は実務に関わっていないので分かりませんが、どうなんでしょう。本当にそういった例示は請求人側の方からできるというふうに考えているのかどうか、法務省としては。お願いします。
お答えいたします。
現に、通常審等におきましてもそのような形で運用されておりまして、刑事弁護人であれば、こういった着衣があるときに、押収関係書類であるとか、その写真であるとか、写真があれば当然ネガフィルムであるとか、それに関する捜査書類等が作られているということは想定できるわけでありまして、実況見分調書というのは例えば典型でございますので、そういうようなことは、刑事弁護人をやられる方であれば、一般には容易にできるのではないかというふうに考えているところでございます。
61西村智奈美(中道)
幅広く提出されるということで確認をさせていただきました。
ちょっと今度は検察サイドに関する質問でして、一つずつ行きたいと思います。
まず、局長は、これまで度々ここの委員会で、無罪を示すような証拠があれば提出するのは当然のことだといった旨を何回もここで答弁をしておられます。
まず伺いたいんですけれども、そういった考え方は検察庁において以前から存在をしていたのかどうか、まず一つ伺いたいと思います。