2026年6月2日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
まあ、原則なんですけれども。
これは私も繰り返し述べていますけれども、正々堂々とやればいいじゃないですか。その中で最終的に決定がなされるわけでありますので、公判の中でやればいいというような状況だというふうに思うんですけれども。ここの部分が与党内の審査でもひっかかる部分だったということを聞いておりますし、これはもう正々堂々やるということを決めてしまえば、ずっとこれだけの審議時間をかけてここの解釈について聞いていくわけですよね、これもクリアをされるというところで、まさに内閣提出法案に対して議員立法案も出ているという状況でございますけれども。
十分な根拠についてお聞きをしたいというふうに思います。
内閣提出法案では、十分な根拠でなければ不服申立てをしてはならないこととされておりますけれども、十分な根拠とは具体的に何を意味するのか、他の法律には十分な根拠という文言が用いられている例は、私が調べたところでは見つけられませんでしたけれども、なぜ再審開始決定に対する不服申立てについてのみ十分な根拠という文言を用いたのか、答弁を願います。
お尋ねは原則と言えるかどうかという話でありますが、原則か例外かではなくて、個別の事情によるというのがお答えであるということを御理解いただければと思います。
159和田政宗(参政)
これは更に次回以降聞いていきますね。
次に、再審開始決定に係る不服申立てについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、そもそも論になるんですが、再審開始決定に対する不服申立てを認める必要があるのか、なぜ一律禁止ではないのか。検察官は再審公判において有罪を立証する機会があります。さらに、無罪判決に上訴することもできます。再審開始決定に対する不服申立てを認める必要がないのではないかという問いについて、大臣、改めてお願いいたします。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 再審開始決定に対する不服申立ての全面禁止については、これまでも当委員会でるるお答えしてきたとおりでございますが、本来やり直すべきでない裁判についても直ちにやり直すこととなり、裁判の確定の意義などが損なわれること、裁判のやり直しという重大な効力を持つ再審開始決定について上級審による審査の機会がなくなり、裁判所による慎重、適正な判断の制度的担保がなくなることなどの問題点があると考えられるところでございます。 これらの問題点は、再審公判における有罪立証等によって解決される事柄ではなく、再審開始決定に対する不服申立てを全面的に禁止すること…
161和田政宗(参政)
まあ、原則なんですけれども。
これは私も繰り返し述べていますけれども、正々堂々とやればいいじゃないですか。その中で最終的に決定がなされるわけでありますので、公判の中でやればいいというような状況だというふうに思うんですけれども。ここの部分が与党内の審査でもひっかかる部分だったということを聞いておりますし、これはもう正々堂々やるということを決めてしまえば、ずっとこれだけの審議時間をかけてここの解釈について聞いていくわけですよね、これもクリアをされるというところで、まさに内閣提出法案に対して議員立法案も出ているという状況でございますけれども。
十分な根拠についてお聞きをしたいというふうに思います。
内閣提出法案では、十分な根拠でなければ不服申立てをしてはならないこととされておりますけれども、十分な根拠とは具体的に何を意味するのか、他の法律には十分な根拠という文言が用いられている例は、私が調べたところでは見つけられませんでしたけれども、なぜ再審開始決定に対する不服申立てについてのみ十分な根拠という文言を用いたのか、答弁を願います。
お答えいたします。 本法律案による改正後の刑訴法四百五十条の二第一項の当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合とは、不服申立てにより再審開始決定等が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合を意味するものでございます。 同様の文言としては、現行の刑訴法二百十条第一項ですけれども、緊急逮捕の要件に、十分な理由というものがございます。 十分性というのは、刑訴法でいいますと、そのような緊急逮捕の要件に使うような高度の蓋然性を意味するわけでありますが、その上で、十分な理由と規定することも考えられたところであったん…
163和田政宗(参政)
その十分な根拠についてお聞きしますけれども、十分な根拠の有無は誰が判断をするのか。検察官が判断するというのであれば、これまでと変わらないのではないか。検察官はこれまで十分な根拠なく抗告を行ってきたのかということになります。もし実例があるのであれば、具体的に挙げていただきたいというふうに思います。もし、これまでは十分な根拠がないのに不服申立てをしてきたのであれば、それこそが問題なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 過去の事案を挙げて、仮定的に、そのときにこの十分な根拠の要件があったならば抗告ができたのかどうかということを当てはめを行うということは、済みません、法務当局としては大変難しいことでもございますし、お答えしづらいところではあるのですけれども、十分な根拠の判断主体は検察官ということは、答弁しているとおりでございます。 その上で、検察官が判断することになって一緒なのではないかという指摘があるのは重々承知しておりますけれども、抗告裁判所としては抗告に理由があるか否かを判断するものでございまして、仮に検察官が十分な根拠がないにもかかわらず再…