今、日本だけじゃなくていろいろな国が、こうしたセックスツーリズムも含めてだけれども、対応に苦慮しているというところではありますけれども、本当に非常にアクセスしやすいという意味でいったならば、日本がその行き先になっているということを重々自覚しないといけないと思っています。
では、海外でどうなっているのかというふうなことを見ていきますと、かつて海外では、北欧モデルと呼ばれていた考え方、例えば売る側を処罰をしないですとか、そういったところで合法化するところもあるんですけれども、そうではなくて、しっかりとこういったことを禁止をしていく、ただ、売る側に対しては処罰をしないという考え方なんですけれども、現在では、こういった考え方は特殊な政策ではなくなってきていると言われています。
なぜかというと、その背景には、性産業が巨大化して、外国人マフィアだとか国際的人身売買組織、移民女性や社会的弱者への性的搾取という結びつきが問題化してきたという現実があると指摘をされています。つまり、性産業を、単なる自由な産業だとか、あるいは個人の選択の問題として放置した結果、暴力組織、人身売買組織、搾取ビジネスなどを肥大化させてしまった、それにつながってしまったという強烈な反省があるからです。
日本においても、外国人女性の性的搾取、毎日のようにニュースになっているような、そういった外国人女性を性的に搾取をしていく事件、若年層に対して、児童に対してというのもありましたけれども、あとは在留資格をめぐる問題、悪質スカウト組織、匿名・流動型犯罪グループ、ホストクラブの問題など、そうしたところとの接点が指摘をされています。
昨年、毎日新聞では、東京台東区の奥浅草と呼ばれる一帯にある吉原のケースというのが報道されていました。江戸時代の吉原の遊郭とほぼ同じエリアが当時の区画のまま残って、今は百四十四店のソープランドがある吉原、そこも約六割がいわゆるスカウトから紹介を受け、女性が働いているということでした。
女性の売上げの一五％は紹介したスカウトグループにバックをしていく、そして、紹介を受けた女性が働く限り、店舗は永続的にその女性の売上げの一五％をスカウトグループに払い続ける。ソープランドを経営する経営者の証言として、売春店に入っている女性の七割から八割が、ここの場合、そのお店の場合はトクリュウ経由であっせんをされていたということも紹介をされています。
一方で、警視庁の取締りも厳しくなって、風俗店に女性をあっせんしたスカウトグループ、そのメンバーを職業安定法違反容疑で摘発する事例も相次いでいます。吉原で摘発されたこのスカウトグループは年商五十億円とか、五年間で七十億に達している、そういったスカウトグループの話もここでは出ています。そうなると、これは単なる風俗営業の問題ではなくて、人身売買、組織犯罪、社会的弱者の搾取という観点からやはり捉え直す必要があると思います。
そこで、伺います。
日本の性産業と犯罪組織、人身売買との関係について、どのように把握をし、どのような課題認識を持っていらっしゃるでしょうか。先ほど大臣からも御指摘があった、高市総理は、売買春の根絶、そしてトクリュウの撲滅に向けて政府一体となって取組を進めてまいりますと答弁をされています。この決意をどう具現化していくのでしょうか。
123
平口洋(自民)法務大臣
御指摘の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約は、売春目的での勧誘行為等を処罰対象とすることを禁止する規定は置かれていないわけでございます。
一方、売春防止法五条は、こうしたことや我が国における売春をめぐる社会情勢を踏まえまして、売春をする目的での勧誘行為等について、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから、処罰対象としたものと承知をしております。
その上で、御指摘の点を含めて、売買春に係る規制の在り方に関しましていかなる事項について検討を行うかについては、先ほど申し上げました在り方検討会において御議論いただくべき事柄であるため、現在…
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124
井戸まさえ(国民)
売春を行う者が社会に害悪をもたらすというふうな存在として捉えるのか、若しくは、売春を行っている者は被害者であって、社会復帰とか生活支援をしていかなければいけない、こういった対象者なのかというところの立ち位置は非常に大きく異なると思います。
今回の議論の中で是非ここのところは見直しをして、いろいろ昨日も支援をしていらっしゃる方たちにお話を聞きました。売春をしている方たちが何とかそこから抜けようと思っている、ただ、借金をしていて、それを返すためには売春じゃないと稼げないんだというふうに思うんだけれども、悪質なスカウトの業者にある種搾取をされて、どんなに働い…
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125平口洋(自民)法務大臣
御指摘の点は、昨年の参議院本会議における高市総理大臣に対する質疑でも指摘されたところでありまして、大変重い御指摘として受け止めております。
その上で、法務省においては、先ほど来申し上げておりますような売買春に係る規制の在り方検討会を開催しているところでございまして、引き続き、本検討会において幅広い知見に基づいて充実した議論が行われるように、そしてまた、委員がおっしゃったような議論もよく考えて、充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
126井戸まさえ(国民)
今、日本だけじゃなくていろいろな国が、こうしたセックスツーリズムも含めてだけれども、対応に苦慮しているというところではありますけれども、本当に非常にアクセスしやすいという意味でいったならば、日本がその行き先になっているということを重々自覚しないといけないと思っています。
では、海外でどうなっているのかというふうなことを見ていきますと、かつて海外では、北欧モデルと呼ばれていた考え方、例えば売る側を処罰をしないですとか、そういったところで合法化するところもあるんですけれども、そうではなくて、しっかりとこういったことを禁止をしていく、ただ、売る側に対しては処罰をしないという考え方なんですけれども、現在では、こういった考え方は特殊な政策ではなくなってきていると言われています。
なぜかというと、その背景には、性産業が巨大化して、外国人マフィアだとか国際的人身売買組織、移民女性や社会的弱者への性的搾取という結びつきが問題化してきたという現実があると指摘をされています。つまり、性産業を、単なる自由な産業だとか、あるいは個人の選択の問題として放置した結果、暴力組織、人身売買組織、搾取ビジネスなどを肥大化させてしまった、それにつながってしまったという強烈な反省があるからです。
日本においても、外国人女性の性的搾取、毎日のようにニュースになっているような、そういった外国人女性を性的に搾取をしていく事件、若年層に対して、児童に対してというのもありましたけれども、あとは在留資格をめぐる問題、悪質スカウト組織、匿名・流動型犯罪グループ、ホストクラブの問題など、そうしたところとの接点が指摘をされています。
昨年、毎日新聞では、東京台東区の奥浅草と呼ばれる一帯にある吉原のケースというのが報道されていました。江戸時代の吉原の遊郭とほぼ同じエリアが当時の区画のまま残って、今は百四十四店のソープランドがある吉原、そこも約六割がいわゆるスカウトから紹介を受け、女性が働いているということでした。
女性の売上げの一五％は紹介したスカウトグループにバックをしていく、そして、紹介を受けた女性が働く限り、店舗は永続的にその女性の売上げの一五％をスカウトグループに払い続ける。ソープランドを経営する経営者の証言として、売春店に入っている女性の七割から八割が、ここの場合、そのお店の場合はトクリュウ経由であっせんをされていたということも紹介をされています。
一方で、警視庁の取締りも厳しくなって、風俗店に女性をあっせんしたスカウトグループ、そのメンバーを職業安定法違反容疑で摘発する事例も相次いでいます。吉原で摘発されたこのスカウトグループは年商五十億円とか、五年間で七十億に達している、そういったスカウトグループの話もここでは出ています。そうなると、これは単なる風俗営業の問題ではなくて、人身売買、組織犯罪、社会的弱者の搾取という観点からやはり捉え直す必要があると思います。
そこで、伺います。
日本の性産業と犯罪組織、人身売買との関係について、どのように把握をし、どのような課題認識を持っていらっしゃるでしょうか。先ほど大臣からも御指摘があった、高市総理は、売買春の根絶、そしてトクリュウの撲滅に向けて政府一体となって取組を進めてまいりますと答弁をされています。この決意をどう具現化していくのでしょうか。
127服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
近年、匿名・流動型犯罪グループが関与するスカウトグループが、女性を全国の性風俗店に紹介し、いわゆるスカウトバックにより収益を得ていた事案が相次いでいたことなどを踏まえ、昨年、風営適正化法が改正され、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの支払いが禁止されたところであります。
警察におきましては、これまでも風営適正化法に基づく立入調査等を通じ性風俗店の実態を把握してきたところでありますけれども、引き続き、違法な行為に対しては、改正風営適正化法を始め、あらゆる法令を駆使した取締りを行うとともに、風営適正化法に基づく行政処分を実施してまい…
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128井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。
しっかり、やはり取締りというのが、吉原は今、そういった意味ではスカウトグループからの脱却ということをやっているんですね。なぜかというと、やはり取締りが厳しくなったので、営業を続けていくためにはそうしたところとのつながりを絶たなきゃいけないということで、このきっかけはやはりそうした意味では捜査なわけですので、取締りなわけなので、しっかりやっていただきたいと思います。
続いて、先ほどから何度も出ている売買春に係る規制の在り方検討会、これというものの位置づけを教えていただきたいんです。この検討自体は重要だと思うんですけれども、そして…
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129佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
お尋ねの検討会における検討結果を踏まえてどのように対応するかにつきましては、今後の議論状況などにもよりますので、現時点で確たることをお答えすることは困難であるということであります。それは、法整備を含むのかどうかという点についても同様でございます。
法務省としては、引き続き、本検討会において幅広い知見等に基づいて充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
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