いつもこういう議論なんですよね。個別の問題には答えられません。だけれども、私が聞いているのは、殺せとか、死ねとか、首つれとか、皆殺しだという、こういう個別のことをヘイトスピーチと言い切れないというところにやはり限界があるんですよ。
私は参議院の法務委員会でも何度も何度も質問しましたけれども、あのときに、森まさこ法務大臣のときですけれども、法務大臣の立場として、一般論としてお答えいただいた。だけれども、その後に、個人として、やはりおかしいということを語ってくださったことがあるんですよ。
だから、いつもいつも、個別の問題には答えられません、ほかのテーマもそうなってしまうんだけれども、やはり、そこはもう少し前向きな答弁の在り方ということもこれからは考えていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。明らかにヘイトスピーチですよ、これは。だって、そう捉えない人の方がおかしいと思いますよ。個人的にはそう思っております。
文脈、文脈、文脈と言うんだけれども、さっきも言いましたラバト行動計画の中では、文脈についても物すごく細かく指定がされていて、そういうものに基づいて、最後に、じゃ、これはヘイトスピーチなのかヘイトスピーチじゃないのか、差別なのか差別でないのかということは、やはり確定していかなければ対策にならないじゃないですか。
だから、そういうことについても、当時、警察の方々も、ヘイトスピーチ解消法ができてから、やはり、警察官に対する告知とか、警察官の皆さんに対する教育とか、そういうのをやってくださっていたんですよ。そういうものが現場に浸透することによって、現場のプラカードなんかを見て、これは駄目だなという理解もできるわけです。
例えば、私、今思い出したけれども、岡山のヘイトスピーチのデモがあったときに、在特会、在日特権を許さない市民の会の責任者の桜井誠さんが先頭に立ってデモをやっていたとき、プラカードがおかしいから、それを、車で一緒に横を走りながら、ヘイトスピーチを許さないとずっとしゃべっていたんだけれども、あのときも、横田めぐみさんの写真を使って、全然関係ないことをしゃべっていて、それがあたかも在日の方々の拉致問題との関わりであるかのようにずっと言っていたから、横田早紀江さんから、ああいうのはやめさせてくださいと聞いていたので、注意をしていた。そうしたら、ちゃんと聞きましたよ、プラカードを下げるというような。
だから、人権擁護局、それから警察庁の皆さん、やはり、こういう問題をちゃんと知っていただくことによって現場の態度というのも変わってくると思うんですよね。
例えば、新宿なんかでヘイトスピーチのデモがあったとき、私は、抗議に行っていたら、警察官にそこでも止められたことがあって、あんたたちが来るからこんな迷惑がかかるんだと警察官に言われたことがある。
だから、ちゃんと、ヘイトスピーチ解消法がなぜ必要なのか、自民党の皆さんも含めて作った法律をやはり生かすためには、その成果を現場の皆さんにも、これからでも徹底していただきたいというふうに思っております。
一時間質問がもつかなと思ったけれども、ちょっと時間が少なくなってきたので、まだ半分しかいっていないから、困ったものだな。大事なところに、ちょっと成果については飛ばします、外務省にも来ていただいていますから、外務省にもお聞きをしなければいけないので。
そういうことを受けて、あれから十年たって、法務省がこれから、実態調査を今してくださっていると聞きましたけれども、ちょっとその概要を教えていただけますか。
49杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでございますが、先ほど御答弁申し上げた各類型の一例として、法務省のホームページにも、例えば、○○人は出ていけ、○○人は殺せ、差別的意味合いで昆虫や動物に例えるものなどを類型の一例として挙げているところでございます。
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有田芳生(中道)
つまり、今語ってくださったような一例から見て、十年前になりますけれども、新大久保で行われていたデモのプラカードの文言というのはヘイトスピーチに当たると理解してよろしいんですね。理解するも何も、とんでもない話ですけれども。
この発言のページ
51杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
繰り返しになりますが、どのような言動がヘイトスピーチ解消法第二条に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案について、不当な差別的言動に該当するか否かを一概にお答えすることは困難であると考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
52有田芳生(中道)
いつもこういう議論なんですよね。個別の問題には答えられません。だけれども、私が聞いているのは、殺せとか、死ねとか、首つれとか、皆殺しだという、こういう個別のことをヘイトスピーチと言い切れないというところにやはり限界があるんですよ。
私は参議院の法務委員会でも何度も何度も質問しましたけれども、あのときに、森まさこ法務大臣のときですけれども、法務大臣の立場として、一般論としてお答えいただいた。だけれども、その後に、個人として、やはりおかしいということを語ってくださったことがあるんですよ。
だから、いつもいつも、個別の問題には答えられません、ほかのテーマもそうなってしまうんだけれども、やはり、そこはもう少し前向きな答弁の在り方ということもこれからは考えていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。明らかにヘイトスピーチですよ、これは。だって、そう捉えない人の方がおかしいと思いますよ。個人的にはそう思っております。
文脈、文脈、文脈と言うんだけれども、さっきも言いましたラバト行動計画の中では、文脈についても物すごく細かく指定がされていて、そういうものに基づいて、最後に、じゃ、これはヘイトスピーチなのかヘイトスピーチじゃないのか、差別なのか差別でないのかということは、やはり確定していかなければ対策にならないじゃないですか。
だから、そういうことについても、当時、警察の方々も、ヘイトスピーチ解消法ができてから、やはり、警察官に対する告知とか、警察官の皆さんに対する教育とか、そういうのをやってくださっていたんですよ。そういうものが現場に浸透することによって、現場のプラカードなんかを見て、これは駄目だなという理解もできるわけです。
例えば、私、今思い出したけれども、岡山のヘイトスピーチのデモがあったときに、在特会、在日特権を許さない市民の会の責任者の桜井誠さんが先頭に立ってデモをやっていたとき、プラカードがおかしいから、それを、車で一緒に横を走りながら、ヘイトスピーチを許さないとずっとしゃべっていたんだけれども、あのときも、横田めぐみさんの写真を使って、全然関係ないことをしゃべっていて、それがあたかも在日の方々の拉致問題との関わりであるかのようにずっと言っていたから、横田早紀江さんから、ああいうのはやめさせてくださいと聞いていたので、注意をしていた。そうしたら、ちゃんと聞きましたよ、プラカードを下げるというような。
だから、人権擁護局、それから警察庁の皆さん、やはり、こういう問題をちゃんと知っていただくことによって現場の態度というのも変わってくると思うんですよね。
例えば、新宿なんかでヘイトスピーチのデモがあったとき、私は、抗議に行っていたら、警察官にそこでも止められたことがあって、あんたたちが来るからこんな迷惑がかかるんだと警察官に言われたことがある。
だから、ちゃんと、ヘイトスピーチ解消法がなぜ必要なのか、自民党の皆さんも含めて作った法律をやはり生かすためには、その成果を現場の皆さんにも、これからでも徹底していただきたいというふうに思っております。
一時間質問がもつかなと思ったけれども、ちょっと時間が少なくなってきたので、まだ半分しかいっていないから、困ったものだな。大事なところに、ちょっと成果については飛ばします、外務省にも来ていただいていますから、外務省にもお聞きをしなければいけないので。
そういうことを受けて、あれから十年たって、法務省がこれから、実態調査を今してくださっていると聞きましたけれども、ちょっとその概要を教えていただけますか。
53杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
現在準備をしております実態調査でございますが、平成二十七年度に実施した調査から約十年が経過し、また、ヘイトスピーチ解消法の施行から約十年が経過したことから、その間に社会状況やヘイトスピーチの手段、方法が変化していることを踏まえまして、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集など、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するために、改めて調査を実施することとしているものでございます。
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54有田芳生(中道)
二〇一六年、十年前にも調査をしてくださって、そのときは予算が三百万円だったんだけれども、今度は七千万円予算がついていて、相当の内容が期待されるというふうに思っております。
警察庁にお聞きをしたいんですけれども、解消法ができて、デモとか集会というのは減ったという認識でよろしいでしょうか。
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55鈴鈴木敏夫警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらず、右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。なお、同法施行前の平成二十六年は約百二十件、平成二十七年は約七十件となっております。
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