お答え申し上げます。
御指摘のとおり、会議での議事録を作成するということは重要であるということをマニュアルでも示しております。
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、会議での議事録を作成するということは重要であるということをマニュアルでも示しております。
自治体の担当職員とか地域包括支援センターの職員など、専門家の方々がいわゆるコアメンバー会議でこれは虐待だなという判断をされるというのが一般的、それでよろしいわけですね。
お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、高齢者虐待対応に係る自治体向けマニュアルにおいて、厚労省として、虐待の判断あるいは行政の権限行使の判断など市町村の意思決定に当たっては組織的な協議を行う、コアメンバー会議と今言及いただきましたけれども、行うこと、専門的知見を有する者の参加やアドバイスが得られるような仕組みづくりを進めるよう示しているところでございます。
その場合、会議をやって、当然議事録というのは残りますよね。いかがですか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、会議での議事録を作成するということは重要であるということをマニュアルでも示しております。
重要であるということは、ない場合もあり得るという理解でいいんですか。
お答え申し上げます。
我々としてはそのようにマニュアルでお示ししておりますが、全てのケースにおいて市町村が具体的に作成されているかどうかについては、我々は把握はしてございません。
だから、議事録を作っていないところもあるから、それが本当に虐待だったかどうかというのは分からないわけですよ、家族にすれば。 昨年三月に、家から、突然警察が入ってきて、警察署に連れていかれて、それ以来、もう一年以上、九十八歳になるのに、行方も分からない武田和子さん。個別ですけれども、江東区のケースだけれども、虐待の根拠を何一つ示すことができない、会議録がないんだから。こんなことが起きているわけですよ。だから、それが今度の法改正で改善されるのかという問題なんです。 一般論として、正しい方向性としての、補助人に一本化するという、それはいいことでしょう。だけ…