2026年5月19日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 63 発言）
お答え、大変ありがとうございました。
本法案は、高齢化社会において国民一人一人の尊厳ある人生を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも大きく関わる重要な法改正であると考えております。特に、本人の自己決定権を尊重しながら必要な支援を柔軟に行う方向性は、今後の我が国社会において極めて重要であります。また、遺言制度の利用促進は、相続紛争の予防だけでなく、空き家や所有者不明土地問題への対応、さらには地域コミュニティー維持にもつながるものであります。
地元豊田市、みよし市を始め全国の地域社会において国民にとって使いやすく信頼される制度となるよう丁寧な周知と実効性のある運用をお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
大変ありがとうございました。
お答え申し上げます。 我が国では、まだ遺言が十分に活用されているとは言えないものと考えております。民法上、遺言という制度があり、遺言をすれば、相続人の間で別途遺産分割協議をすることなく、財産また祭祀を相続人の方に適切に、円滑に承継させることができるにもかかわらず、遺言がないがために遺産分割に多大な労力、費用をかけるというふうな現状があると認識しているためでございます。このような観点からいたしますと、遺言をより促進していくというのが重要であるということは言うまでもございません。 そして、今、所有者不明土地問題というものも大きく叫ばれております。登記を見…
お答え、大変ありがとうございます。
土地所有者不明問題というのは我が国にとっても非常に大きな問題であり、一説によると、九州ぐらいの土地が誰の土地だか分からないということをお聞きしたことがございます。そういった問題に関して、何か一言、今後の日本国における土地所有者不明問題、何か御助成とか御意見があればお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 特に東日本大震災の後の復旧復興の際にそれがなかなか円滑に進まなかったことという反省を受けまして、法務省といたしましては、所有者不明土地問題に対して様々な取組を行ってまいりました。法定相続情報証明制度というふうな、誰が法定相続人であるかを証明するということを法務局の方で証明するサービスをつくることによって相続登記の促進を図ったり、昨今の法改正におきましては、今年の四月一日に施行された、相続登記の義務化、また住所変更登記の義務化、こういうふうな制度を用いまして登記が正しくされるようにするということを考えてきたものでございます。 まだ…
お答え、大変ありがとうございました。
本法案は、高齢化社会において国民一人一人の尊厳ある人生を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも大きく関わる重要な法改正であると考えております。特に、本人の自己決定権を尊重しながら必要な支援を柔軟に行う方向性は、今後の我が国社会において極めて重要であります。また、遺言制度の利用促進は、相続紛争の予防だけでなく、空き家や所有者不明土地問題への対応、さらには地域コミュニティー維持にもつながるものであります。
地元豊田市、みよし市を始め全国の地域社会において国民にとって使いやすく信頼される制度となるよう丁寧な周知と実効性のある運用をお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
大変ありがとうございました。
次回は、明二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時一分散会