お答え、大変ありがとうございます。
私は、大学教員として、中山間地、多く、空き家等の調査を行ってまいりました。そういったものは人口減少社会と言われる前から研究を開始して、いろいろなところに調査に行くと、空き家があって、先生、今日ここに泊まっていってくださいよと。しかし、そこには何か物すごく大きな仏壇があって、とても気になる。これは貸出しされる予定とかはあるんですかと聞くと、いや、貸し出したいんだけれども、この仏壇はそのままにしておいてくれと。しかし、やはり仏壇が置いてあると、なかなか、そこを貸出しして、泊まる、他の方がそこの空き家を利用するということは少し抵抗があったりするというような場合がどうしてもあります。私も、実際にその大きな空き家の中で仏壇の隣に寝ていたりすると、ちょっとどうしても気になって、難しいなということがあります。
今の日本の空き家の問題なんかは、仏壇のようなものがあったり、家族の思い出がしっかり整理できないというようなことが、私はやはり自分の実際の調査において非常に気になる点ではございますが、今回の法改正でも、祭祀の承継のような問題は非常に大きな話で、この法改正によってこの問題が少しでも前向きに進んでいくことを考えておりますが、何かその辺に関して法務省の方から御意見がございましたら、少しお話を簡単に伺えれば幸いでございます。
54松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
民法等改正法案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加などの家族の在り方の変化等を踏まえ、増加、多様化するニーズに対応する観点から、成年後見制度に関して、本人にとって、利用の範囲で、その利用を可能とすること、遺言制度に関して、電子データ等をもって作成し、法務局において保管するという保管証書遺言の方式を創設することなどを内容とし、成年後見制度及び遺言の制度をより利用しやすくするものでございます。
このような改正の内容については、地域社会を支える制度としても重要であり、実際に制度を利用する当事者に適切に理解される必要があると考えており…
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55藤藤沢忠盛(自民)
遺言をデジタル化するということに関して、非常に大切なものでございますが、デジタル機器に不慣れな方も多くいらっしゃると思います。そういった方に関して、一回り何か多くの工夫をされている点がございましたら、御説明いただけると大変にありがたく思います。
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56松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
昨今、スマートフォンの普及などもございまして、幅広い世代において電子機器を使えるようになってはまいりましたけれども、今なお、高齢者の方など、デジタルデバイドの問題があるものというふうに認識をしております。
また、日本全国を見ますと、大都市圏、また委員御指摘のような中山間地域における様々な様子というものも考えなければならないというふうに考えております。
今後、先ほど申し上げたような保管証書遺言の制度を創設する、実施するに当たりましては、そのような方々また地域の実情を十分に考慮した上で、利用を望む方が適切にそれを使うことができるよ…
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- （上の発言）
57藤藤沢忠盛(自民)
お答え、大変ありがとうございます。
私は、大学教員として、中山間地、多く、空き家等の調査を行ってまいりました。そういったものは人口減少社会と言われる前から研究を開始して、いろいろなところに調査に行くと、空き家があって、先生、今日ここに泊まっていってくださいよと。しかし、そこには何か物すごく大きな仏壇があって、とても気になる。これは貸出しされる予定とかはあるんですかと聞くと、いや、貸し出したいんだけれども、この仏壇はそのままにしておいてくれと。しかし、やはり仏壇が置いてあると、なかなか、そこを貸出しして、泊まる、他の方がそこの空き家を利用するということは少し抵抗があったりするというような場合がどうしてもあります。私も、実際にその大きな空き家の中で仏壇の隣に寝ていたりすると、ちょっとどうしても気になって、難しいなということがあります。
今の日本の空き家の問題なんかは、仏壇のようなものがあったり、家族の思い出がしっかり整理できないというようなことが、私はやはり自分の実際の調査において非常に気になる点ではございますが、今回の法改正でも、祭祀の承継のような問題は非常に大きな話で、この法改正によってこの問題が少しでも前向きに進んでいくことを考えておりますが、何かその辺に関して法務省の方から御意見がございましたら、少しお話を簡単に伺えれば幸いでございます。
58松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
我が国では、まだ遺言が十分に活用されているとは言えないものと考えております。民法上、遺言という制度があり、遺言をすれば、相続人の間で別途遺産分割協議をすることなく、財産また祭祀を相続人の方に適切に、円滑に承継させることができるにもかかわらず、遺言がないがために遺産分割に多大な労力、費用をかけるというふうな現状があると認識しているためでございます。このような観点からいたしますと、遺言をより促進していくというのが重要であるということは言うまでもございません。
そして、今、所有者不明土地問題というものも大きく叫ばれております。登記を見…
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59藤藤沢忠盛(自民)
お答え、大変ありがとうございます。
土地所有者不明問題というのは我が国にとっても非常に大きな問題であり、一説によると、九州ぐらいの土地が誰の土地だか分からないということをお聞きしたことがございます。そういった問題に関して、何か一言、今後の日本国における土地所有者不明問題、何か御助成とか御意見があればお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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60松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
特に東日本大震災の後の復旧復興の際にそれがなかなか円滑に進まなかったことという反省を受けまして、法務省といたしましては、所有者不明土地問題に対して様々な取組を行ってまいりました。法定相続情報証明制度というふうな、誰が法定相続人であるかを証明するということを法務局の方で証明するサービスをつくることによって相続登記の促進を図ったり、昨今の法改正におきましては、今年の四月一日に施行された、相続登記の義務化、また住所変更登記の義務化、こういうふうな制度を用いまして登記が正しくされるようにするということを考えてきたものでございます。
まだ…
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