お答えいたします。
一般論として申し上げますが、時効が完成した事案につきましては、一般的には捜査は終結するというふうに理解しております。
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)
お答えいたします。
一般論として申し上げますが、時効が完成した事案につきましては、一般的には捜査は終結するというふうに理解しております。
グリコ・森永事件、赤報隊事件、大臣とか委員長の世代だったら思い出されるでしょうけれども、今もう若い人たちは知らないんですよね、それはしようがないことなんだけれども。だけれども、先ほど問題にしました北関東連続幼女誘拐殺人事件にしても赤報隊事件にしても、人が死んでいるんですよね。
幼女の問題についてはまだ捜査は続いているんだけれども、法務省に伺いたいんですけれども、赤報隊事件、そしてグリコ・森永事件は時効なんだけれども、時効が止まるケースというのはどういう場合でしょうか。
例えばということでございますけれども、一般論として申し上げますと、刑事訴訟法二百五十五条第一項におきましては、犯人が国外にいる場合には、公訴時効は、その国外にいる期間その進行を停止することとされているところでございます。
赤報隊事件についても、一九八七年五月三日、憲法記念日に朝日新聞阪神支局が襲われて、目出し帽の男が改造散弾銃を撃って、当時、小尻知博記者、二十九歳が殺害をされた、人が死んでいる事件なんですよね。 そういう事件は、その散弾銃を撃った人間を車で逃走させた人物もいましたから、あるいは、朝日新聞静岡支局爆破未遂事件についても、全く違ったモンタージュ、似顔絵の男がいますから、これは複数の、グループによるものだろうと私は判断しておりますと同時に、グリコ・森永事件についても、捜査当局はもうはっきり確認されているはずですけれども、リーダーがいて、その下に五人か六人、つま…
お答えいたします。
一般論として申し上げますが、時効が完成した事案につきましては、一般的には捜査は終結するというふうに理解しております。
終結した上で、この人が不審者だというような情報はどこで受け付けるんでしょうか。警察庁なんですか、それとも各都道府県警本部なんでしょうか。
お答えいたします。
一般的に、事件に関する情報というものは、一般の方からの情報提供を含めまして、警察業務のあらゆる場面で入手することがございます。これは捜査を行っている県警以外であっても同様でございまして、ただ、最終的には、当該事件を捜査している都道府県警察の担当に集約されるというふうに承知しております。
そこから、これはかなり重要だなという判断をされた場合には、各都道府県警、例えばグリコ・森永事件だったら兵庫県警、大阪府警、滋賀県警、赤報隊事件についても同じようなことですけれども、そこの都道府県警で判断をして、これは捜査をしなければいけないなという判断をされるんでしょうか。あるいは、これは重要だなと思ったときには、警察庁にも相談されるんでしょうか。どういう体制、システムになっているんでしょうか。