2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答えいたします。
警察におきましては、委員御指摘の事前旅客情報システムのほか、外国人個人識別情報認証システム等も活用いたしまして、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携して水際対策を行っているところでございます。
特に、出入国在留管理庁との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合の手配や、不法滞在者等に対する合同摘発を行うなどの連携を図っているところでございます。
御指摘のＪＥＳＴＡ導入後におきましても、引き続き、同庁を始めとした関係機関と緊密に連携して、取組を推進してまいりたいと考えております。
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和田政宗(参政)
今の御答弁ですと、犯罪のレベルとして悪い方の犯罪、凶悪犯というような言葉もありましたし、薬物ということもありましたけれども、そういうようなことが増加しているという答弁だというふうに思うんですが、犯罪対策強化のためにはどのような取組を行っているのか、答弁願います。
お答えいたします。 警察では、違法な行為があれば、外国人によるものも含めて、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところでございます。 外国人による犯罪の取締りに関しましては、具体的には、例えば、外国人による大量万引きでありますとか金属ケーブル窃盗等の組織性、悪質性の高い犯罪の徹底検挙、そして不法就労助長や旅券、在留カード等偽造といった犯罪組織の暗躍を容易にする犯罪インフラ事犯の取締り、そして入管当局と連携した不法滞在者の合同摘発、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 引き続き、違法行為に…
172和田政宗(参政)
答弁の内容はそのとおりだというふうに思います。 これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、よ…
お答えいたします。
警察におきましては、委員御指摘の事前旅客情報システムのほか、外国人個人識別情報認証システム等も活用いたしまして、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携して水際対策を行っているところでございます。
特に、出入国在留管理庁との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合の手配や、不法滞在者等に対する合同摘発を行うなどの連携を図っているところでございます。
御指摘のＪＥＳＴＡ導入後におきましても、引き続き、同庁を始めとした関係機関と緊密に連携して、取組を推進してまいりたいと考えております。
174和田政宗(参政)
ＪＥＳＴＡ導入というのはかなり大きな歩みであります。また、これもさきの質問でも申し述べましたけれども、事前旅客情報システム、ｉＡＰＩがＪＥＳＴＡの中にしっかりと組み入れられるというような形になりますので、より連携をして水際対策ができるようになるというふうに思いますので、警察庁におかれましてもしっかり取組を進めていただきたい、このように思います。 次に、将来の労働力の予測、就業の予測についてお聞きをしたいというふうに思います。 これも累次取り上げてまいりましたが、今年三月に経済産業省より発表された二〇四〇年の就業構造推計改訂版、これについて更に深めて聞…
お答え申し上げます。
委員御指摘の二〇四〇年の就業構造につきましては、経済産業省が昨年六月にお示ししました二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を定量的に示すことを目的に試算したものでございます。
同推計におきまして、人口減少により、就業者数は二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少すると見込んでおります。その一方で、ＡＩ、ロボットなどの利活用の推進によりまして労働需要が効率化されることから、全体として大きな不足は生じないと見ているところでございます。
176和田政宗(参政)
すなわち、政府が、ＡＩやデジタルの発達等によって、二〇四〇年に大きな労働力不足は生じないということを言っているわけですね。こう質問しますと、いや、外国人が含まれているんだよみたいなことの声が飛んだりするんですけれども、これは、含まれてはいるんですけれども、やはりそれも含めてしっかりとその精査をしてやっていく必要がある、その中では、この推計というのは極めて大きいというふうに思うんです。
更にこの内容についてお聞きしますが、対人業務型職種では職そのものの代替は起こりにくいとしていますが、これはどういう理由からでしょうか。