2026年4月21日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 71 発言）
お答えいたします。
移住連の方では、緊急支援という形で生活困窮の方などへの支援を行っております。これは寄附金や助成金などから賄っているものですけれども、非常に需要が高くて、今でも需要に応え切れないという状況にありますので、ここに手数料の負担が乗るというのは非常に厳しく、結果として、御本人たちが本当に困窮する事態になるのではないかということを懸念しています。
本来、難民申請者の支援の在り方としては、一つ、公的な外務省の保護費というものがございますけれども、仮にこの手数料という話が現実化する場合には、本人たちも、支援団体としても、やはりとても現実的に負担をし切れる金額ではないということが明らかだと思いますので、この保護費自体をどうするのかということも対象にしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
移住連としては、手数料自体の直接的な支援ということは行っておりませんが、生活支援という形で支援を行っておりますので、その中から手数料の支援に間接的に回っているということはあるかというふうに思います。
ありがとうございます。 直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。 その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまう…
御質問いただきまして、ありがとうございます。 私たちとしても、実際に手数料のお支払いを、代わりというか、手数料の支援をしている中で、もし引き上げられた場合、この支援を続けられるのかというのは、まさに、もし起きる場合は、団体でしっかり議論しなければいけない点かなと思っています。 まず、想定されるのは、今の時点でも手数料を払えませんという相談はあるんですけれども、値段が上がると、この相談の件数は更に増えるだろうなと思っています。じゃ、その方たち全てにお支払いが、しかも引上げ後の値段を支払えるのかと言われると、やはり団体には限度があるので、もしかしたら一部…
お答えいたします。
移住連の方では、緊急支援という形で生活困窮の方などへの支援を行っております。これは寄附金や助成金などから賄っているものですけれども、非常に需要が高くて、今でも需要に応え切れないという状況にありますので、ここに手数料の負担が乗るというのは非常に厳しく、結果として、御本人たちが本当に困窮する事態になるのではないかということを懸念しています。
本来、難民申請者の支援の在り方としては、一つ、公的な外務省の保護費というものがございますけれども、仮にこの手数料という話が現実化する場合には、本人たちも、支援団体としても、やはりとても現実的に負担をし切れる金額ではないということが明らかだと思いますので、この保護費自体をどうするのかということも対象にしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。 次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。 生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。 具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこう…
御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。 この線引きのところですが、線引きをする際には、きちんとした基準が必要になると思います。その基準に基づいて、迅速に、予見可能であるように、そして透明であるように、これをいかに進めていくかということは、その基準が合理的でなければならないということになります。まさに、今日、二人の参考人様がお伝えくださったいろいろな声、状況、そこの解析から始まるというふうに思います。 私たちは、全国各地でこういった声がいろいろなところから生まれています、それを総合的にこういった問題の基準作りに使っていなかったの…
具体的な提案内容に沿って御質問いただき、ありがとうございます。 家族の場合はどういった配慮が考えられるかというところなんですけれども、先ほど意見陳述で述べたエチオピアの家族、四人家族で認定されるまでに二十八万円というのを、私もちょっと計算してびっくりしてしまった額だったんですね。なので、鈴木参考人のお話にもありましたが、未成年者に関しては配慮とか、そういった考え方はあり得るかなと思います。 もう一つ、何度かお伝えしているんですけれども、難民申請をしてしばらく、多くの場合、八か月間、就労が認められていない期間、これはもちろん大人についてです、子供につい…