御質問いただきまして、ありがとうございます。
私たちとしても、実際に手数料のお支払いを、代わりというか、手数料の支援をしている中で、もし引き上げられた場合、この支援を続けられるのかというのは、まさに、もし起きる場合は、団体でしっかり議論しなければいけない点かなと思っています。
まず、想定されるのは、今の時点でも手数料を払えませんという相談はあるんですけれども、値段が上がると、この相談の件数は更に増えるだろうなと思っています。じゃ、その方たち全てにお支払いが、しかも引上げ後の値段を支払えるのかと言われると、やはり団体には限度があるので、もしかしたら一部の方になるかもしれないですし、手数料の支払いをしっかりしていく分、ほかの食料支援とか住居支援とか、そういった支援を絞るといった方策になるような可能性はあるように思います。
私たちの団体は、寄附金でほとんど賄っている、八割、九割は寄附金で賄っている団体ですので、やれることにも限度があります。一般の方からいただいたお金をそういった形で手数料の支払いに回していくというのも、いろいろな考え方もあるかなと思いますので、そういった部分もいろいろと考えながら、手数料の支払いを、どうやって支援を続けていくのかというのは考えなきゃいけないと思いつつなんですけれども、ただ、やはり、難民申請中の方で、難民申請します、でも在留資格はないですという状況をつくるというのは本当に避けたいと思っています。
一応、仮滞在という、非正規滞在の方に、在留資格ではないんですけれども、一時的に在留を認めるような、法的地位を与えるような制度はあるんですけれども、これは認められる場合がすごく少ないので、実質的には、難民申請中の間、帰国することはできないですし、国の制度としても送還はされないですけれども、それでも非正規滞在のままになってしまう、そういった宙ぶらりんの方が生まれてしまうかなと思っています。
なので、団体としてどうするのかというのもありますし、やはりこういった手数料の支払いができない、どうしようという場面が生まれないような制度にしていただくことが大事かなと思っております。
ありがとうございます。
42小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
本日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中、ありがとうございました。
様々な陳述をいただきまして、とにかく大事なことは、生田参考人が述べられておりましたように、この中に当事者がいないということの上で、当事者の立場に立った慎重な議論を行っていくということが重要だというふうに考えます。
その上で質問に入りたいと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。
先ほど、生田参考人は、意見陳述の中で、難民支援協会として月数万円から二十万円ほどの手数料支払いの支援をしているというふうにおっしゃられておりましたが、移住連の方でもこういった支援…
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43鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
お答えいたします。
移住連としては、手数料自体の直接的な支援ということは行っておりませんが、生活支援という形で支援を行っておりますので、その中から手数料の支援に間接的に回っているということはあるかというふうに思います。
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44小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。
その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまう…
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- （上の発言）
45生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
御質問いただきまして、ありがとうございます。
私たちとしても、実際に手数料のお支払いを、代わりというか、手数料の支援をしている中で、もし引き上げられた場合、この支援を続けられるのかというのは、まさに、もし起きる場合は、団体でしっかり議論しなければいけない点かなと思っています。
まず、想定されるのは、今の時点でも手数料を払えませんという相談はあるんですけれども、値段が上がると、この相談の件数は更に増えるだろうなと思っています。じゃ、その方たち全てにお支払いが、しかも引上げ後の値段を支払えるのかと言われると、やはり団体には限度があるので、もしかしたら一部の方になるかもしれないですし、手数料の支払いをしっかりしていく分、ほかの食料支援とか住居支援とか、そういった支援を絞るといった方策になるような可能性はあるように思います。
私たちの団体は、寄附金でほとんど賄っている、八割、九割は寄附金で賄っている団体ですので、やれることにも限度があります。一般の方からいただいたお金をそういった形で手数料の支払いに回していくというのも、いろいろな考え方もあるかなと思いますので、そういった部分もいろいろと考えながら、手数料の支払いを、どうやって支援を続けていくのかというのは考えなきゃいけないと思いつつなんですけれども、ただ、やはり、難民申請中の方で、難民申請します、でも在留資格はないですという状況をつくるというのは本当に避けたいと思っています。
一応、仮滞在という、非正規滞在の方に、在留資格ではないんですけれども、一時的に在留を認めるような、法的地位を与えるような制度はあるんですけれども、これは認められる場合がすごく少ないので、実質的には、難民申請中の間、帰国することはできないですし、国の制度としても送還はされないですけれども、それでも非正規滞在のままになってしまう、そういった宙ぶらりんの方が生まれてしまうかなと思っています。
なので、団体としてどうするのかというのもありますし、やはりこういった手数料の支払いができない、どうしようという場面が生まれないような制度にしていただくことが大事かなと思っております。
ありがとうございます。
46鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
お答えいたします。
移住連の方では、緊急支援という形で生活困窮の方などへの支援を行っております。これは寄附金や助成金などから賄っているものですけれども、非常に需要が高くて、今でも需要に応え切れないという状況にありますので、ここに手数料の負担が乗るというのは非常に厳しく、結果として、御本人たちが本当に困窮する事態になるのではないかということを懸念しています。
本来、難民申請者の支援の在り方としては、一つ、公的な外務省の保護費というものがございますけれども、仮にこの手数料という話が現実化する場合には、本人たちも、支援団体としても、やはりとても現実的に負担…
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47小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。
生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。
具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこう…
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48結結城恵群馬大学特別教授・名誉教授
御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。
この線引きのところですが、線引きをする際には、きちんとした基準が必要になると思います。その基準に基づいて、迅速に、予見可能であるように、そして透明であるように、これをいかに進めていくかということは、その基準が合理的でなければならないということになります。まさに、今日、二人の参考人様がお伝えくださったいろいろな声、状況、そこの解析から始まるというふうに思います。
私たちは、全国各地でこういった声がいろいろなところから生まれています、それを総合的にこういった問題の基準作りに使っていなかったの…
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