2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
まずは事務方の方からちょっと答弁させていただきます。
御指摘は受け止めますけれども、先般来からの答弁で申し上げておりますように、今回の改正というのは、これまで実費中心だった考えから、応益的という要素をしっかり考えたり政策的な要素を考えるというところで、考え方を変えることによって、適切な日本人と外国人の負担割合、こういうものを実現しようとするものでございまして、ある程度大きな考え方の変更も伴うものでございます。
そういうことで、これまでの、去年の漸進的な引上げとはかなりタイプが違うものでございますので、今後の変更につきましても当然慎重に考えていく、このようになろうかと思います。
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井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。 では次に、外国人の出入国及び在留の公正な管理の方を伺っていきたいと思っています。 先ほどからるる手数料の上限引上げについて質問があったんですけれども、ちょうど一年前の令和七年の四月一日、在留変更の許可、また期間の更新の許可、これが四千円から六千円に上がって、永住許可が上限の一万円に二千円上がったんですね、八千円から。再上陸は千円手数料を上げたばかりなのに、こうして手数料を上げたばかりなのに、また、この金額の上げ幅が非常に大きいということで、こうした経費について上限額を引き上げることに対して、毎年、ある種、上がったばかりでまた上…
お答え申し上げます。 在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ、これにつきましては、出入国在留管理に関する有識者の方や関係機関から様々な御意見をいただいているところでございます。相手方との関係がありますことから、有識者の方や関係機関の具体的な名称、御意見の内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、現行の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げについて、賛成、反対、それぞれの立場から御意見をいただいております。 なお、入管法の改正法案が成立すれば、今後、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めるこ…
138井戸まさえ(国民)
先ほど、朝一番の質疑での國重委員の質疑でもあったんですけれども、これは政令で定めるということになると、やはり白紙委任をしたような形になってはならないと思っています。 とにかく、一年前から既に分かっている、この中身に、実費に対して、予測というか、一年でこれだけ上がっていく、実費の中身というものというか、経費のところが上がっていくというのは予測がつかなかったのかと思うと、非常に何か場当たり的なところでもあると思います。こうしたことがあると、短期間にまた引上げがあるのではないかというふうに思われてしまいます。 大臣、この結果も含めて御答弁をお願いしてもよろ…
まずは事務方の方からちょっと答弁させていただきます。
御指摘は受け止めますけれども、先般来からの答弁で申し上げておりますように、今回の改正というのは、これまで実費中心だった考えから、応益的という要素をしっかり考えたり政策的な要素を考えるというところで、考え方を変えることによって、適切な日本人と外国人の負担割合、こういうものを実現しようとするものでございまして、ある程度大きな考え方の変更も伴うものでございます。
そういうことで、これまでの、去年の漸進的な引上げとはかなりタイプが違うものでございますので、今後の変更につきましても当然慎重に考えていく、このようになろうかと思います。
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平口洋(自民)法務大臣
次長の答弁でいいと思うんですけれども、短期間のうちに手数料を再度上げた理由でございますけれども、我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えたところでございますが、その後の三年間で約百万人増加いたしまして、令和七年末時点で四百十三万人となったところでございます。 本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの新設、検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされたところでございます。…
141井戸まさえ(国民)
先ほども実費以外にまたその上乗せで受益者負担を求めるということがあったんですけれども、その受益者負担の原則であるならば、やはり入管庁の体制の強化とか公平性の確保というもの、担保の視点は忘れてはならないと思います。 私も、この質疑の前に現場の方たちからお話を伺いました。例えば特定技能、これまで一年だったのが数年となったのはよいことなのだけれども、例えば二年更新になるのか三年更新になるのかといった期間については何の目安もなくて、上場企業勤務だったら三年、中小零細なら一年と、勤め先によって期間が変わる。一般的には、より給料の条件が悪い方が頻繁に更新をしなけれ…
142平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
改正法案が成立すれば、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなりますが、その場合は、御指摘のように、パブリックコメントを行うことになるわけでございます。
法務省としては、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額について、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された御意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと考えております。