2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
お答え申し上げます。
在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ、これにつきましては、出入国在留管理に関する有識者の方や関係機関から様々な御意見をいただいているところでございます。相手方との関係がありますことから、有識者の方や関係機関の具体的な名称、御意見の内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、現行の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げについて、賛成、反対、それぞれの立場から御意見をいただいております。
なお、入管法の改正法案が成立すれば、今後、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなります。その場合には、行政手続法上の意見公募手続を経ることとなるため、当該手続で提出された御意見等も踏まえて、具体的な額について適切に定めてまいりたい、このように考えております。
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井戸まさえ(国民)
メールを見せるとかというだけでは、それこそまた電源がなかったらどうするんだとかと、様々混乱のことというのは事前に予想がつくと思うんです。もう少し具体的な対策というものを行っておかないと、いざというときに本当に混乱が起こって、これは出入国管理ですので、そこも含めてしっかりやっていただけたらなと思っています。 次に、私はここがすごく大事だと思っているんですけれども、ＪＥＳＴＡというのはオンラインで申請をしていくというのが基本になってまいります。それが前提ですので、そうなると、重要な問題があるんですね。 スマートフォンやパソコンを持たない高齢者、視覚障害者…
お答え申し上げます。 ＪＥＳＴＡの具体的な手続につきましては、現在、システムの仕様や運用を検討中でありますが、お尋ねのような状況が想定されることも踏まえつつ、例えば、スマートフォンもパソコンも所持していない外国人の方が認証を受けようとする場合には、旅行代理店等が当該外国人に代わり情報提供のための入力フォームに必要事項を入力することも妨げられるものではないこととすることも、一応検討はしております。その場合であっても、先ほど御答弁したとおり、提供される情報には旅券情報が含まれますところ、旅券の身分事項ページにＯＣＲによる読み取り処理を行うことを検討しており…
136井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。 では次に、外国人の出入国及び在留の公正な管理の方を伺っていきたいと思っています。 先ほどからるる手数料の上限引上げについて質問があったんですけれども、ちょうど一年前の令和七年の四月一日、在留変更の許可、また期間の更新の許可、これが四千円から六千円に上がって、永住許可が上限の一万円に二千円上がったんですね、八千円から。再上陸は千円手数料を上げたばかりなのに、こうして手数料を上げたばかりなのに、また、この金額の上げ幅が非常に大きいということで、こうした経費について上限額を引き上げることに対して、毎年、ある種、上がったばかりでまた上…
お答え申し上げます。
在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ、これにつきましては、出入国在留管理に関する有識者の方や関係機関から様々な御意見をいただいているところでございます。相手方との関係がありますことから、有識者の方や関係機関の具体的な名称、御意見の内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、現行の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げについて、賛成、反対、それぞれの立場から御意見をいただいております。
なお、入管法の改正法案が成立すれば、今後、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなります。その場合には、行政手続法上の意見公募手続を経ることとなるため、当該手続で提出された御意見等も踏まえて、具体的な額について適切に定めてまいりたい、このように考えております。
138井戸まさえ(国民)
先ほど、朝一番の質疑での國重委員の質疑でもあったんですけれども、これは政令で定めるということになると、やはり白紙委任をしたような形になってはならないと思っています。 とにかく、一年前から既に分かっている、この中身に、実費に対して、予測というか、一年でこれだけ上がっていく、実費の中身というものというか、経費のところが上がっていくというのは予測がつかなかったのかと思うと、非常に何か場当たり的なところでもあると思います。こうしたことがあると、短期間にまた引上げがあるのではないかというふうに思われてしまいます。 大臣、この結果も含めて御答弁をお願いしてもよろ…
まずは事務方の方からちょっと答弁させていただきます。 御指摘は受け止めますけれども、先般来からの答弁で申し上げておりますように、今回の改正というのは、これまで実費中心だった考えから、応益的という要素をしっかり考えたり政策的な要素を考えるというところで、考え方を変えることによって、適切な日本人と外国人の負担割合、こういうものを実現しようとするものでございまして、ある程度大きな考え方の変更も伴うものでございます。 そういうことで、これまでの、去年の漸進的な引上げとはかなりタイプが違うものでございますので、今後の変更につきましても当然慎重に考えていく、この…
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平口洋(自民)法務大臣
次長の答弁でいいと思うんですけれども、短期間のうちに手数料を再度上げた理由でございますけれども、我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えたところでございますが、その後の三年間で約百万人増加いたしまして、令和七年末時点で四百十三万人となったところでございます。 本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの新設、検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされたところでございます。…