内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

まず初めに、我が国における電子渡航認証制度につきましては、世界中から膨大な数の申請を電子的に受け付けて処理しつつ、航空会社等のチェックイン手続との連携が必要となるなど、非常に大きな仕組みの構築が必要となることから、令和二年度に電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等に係る調査報告書を取りまとめるなどして、出入国在留管理庁としても関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。

そして、我が国の出入国管理制度におきましては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事官等の査証を受けなければならないこととしており、これにより査証を必要とされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われているが、査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われていない。

入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして不法残留や不法就労等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合には、本邦から退去させるために相当な労力と費用を要するところでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要がございます。

他方で、令和七年には外国人入国者数が過去最高を記録する等、近年、観光等を目的とした我が国に上陸する外国人が急増しており、上陸審査の手続に時間を要し、審査待ち時間が長時間になる傾向がございます。このような状況に対応するため、上陸審査の手続の一層の円滑化を図る必要がございます。

そこで、これらの課題を一体的に解決するためにJESTAを導入するということにしたものでございますが、その過程におきましては、先生御指摘になった、共同キオスクやウォークスルーゲート等の様々なこれまでの取組、工夫が一体になって結合して、いい効果を生んでくれるのではないか、こういうふうに考えております。

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