お答え申し上げます。
外国人が認証を受けようとして必要な情報を提供する際に利用することとなる入力フォームにつきましては、御指摘のとおり、複数の言語に対応する方向で検討を行っておるところでございますが、現時点において、具体的な対応言語数をお答えすることは若干困難な状況にございます。
いずれにしましても、御指摘のとおり、利用者の利便性を確保できるように、電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
政府の目標数が六千万人ということで、今でも例えば入管の手続のときに並んでいる方とかがたくさんいらっしゃるのを緩和していく、円滑化していくという意義もこのＪＥＳＴＡにはあるのだというふうに思うんですけれども、そういった目的もあってこのＪＥＳＴＡは導入されるということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
冒頭申し上げましたとおり、出入国の円滑化、これはＪＥＳＴＡの大きな一つの柱でございます。
円滑化を進めていくということで、やはりこれを導入していかなければ、将来的にも、政府の目標数に達したときに円滑な入管手続ができなくなってくるということになって、困った状態になっていくのかなと思いますので、今これを提案をしていただいて、ＪＥＳＴＡを導入するということには非常に意義があると私も思っております。 次に、そういった利便性向上のためにこのＪＥＳＴＡを導入していくということでございますけれども、外国人が自国語で申請手続を行うということですけれども、自国語で申請手続を行える国がどれぐらい外国語としてあるのか。幅広い言語への対応が求められると思うんですけ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
外国人が認証を受けようとして必要な情報を提供する際に利用することとなる入力フォームにつきましては、御指摘のとおり、複数の言語に対応する方向で検討を行っておるところでございますが、現時点において、具体的な対応言語数をお答えすることは若干困難な状況にございます。
いずれにしましても、御指摘のとおり、利用者の利便性を確保できるように、電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等も参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
こういったことも諸外国に後れを取らないように、見劣りがしないように、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
そして、ＪＥＳＴＡの認証を受けるために必要な情報として、氏名や旅券番号のほか、どのような情報を収集することを想定をされているのでしょうか。ＪＥＳＴＡシステムにおいて虚偽の申請がなされた場合、それを見分けることができるのかどうかということをお伺いいたします。
お答え申し上げます。 ちょっとまず答弁の訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、令和七年の短期滞在者の在留資格で新規入国した外国人数は約三千八百四十六万人というふうなことが事実なんですけれども、先ほど令和七年度と申したようでございまして、令和七年に訂正させてください。申し訳ございません。 その上で、お尋ねでございますが、観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報につきましては、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在…
アメリカとかだと、犯罪履歴とか、例えば健康状態とか、そういったところも記入しなくちゃいけないというふうに聞いているんですけれども、日本の場合はどうなんですか。