お答え申し上げます。
一般財源に入るものですから、その評価は難しいんですけれども、例えば、今、要するに国民の税金で主として賄われている外国人施策がありまして、今回の増収分があった場合に、その外国人施策の充実に使われる部分と日本人が負担していたものとを入れ替えて外国人に負担していただくという、様々な評価が可能かとは思います。そういうふうな理解でございます。
内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
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國重徹(中道)分かりました。 やはり私は、今日、国会質問をして改めて思いましたけれども、こういうものは更問いするものだなと思いました。私は別にこれは更問いを質問通告していなかったんですけれども、普通に答えたら何も、ある意味ゼロ回答というか、だったんですけれども、どうなんだと聞いたら、今ちゃんと紙に書いて用意をされていたということで。やはり、用意されたものだけじゃなくて、答弁を受けて、ここで生きたやり取りをするのが大事だなと改めて感じさせていただきましたので、大臣、これからもそういったものを私はやらせていただきたいと思います。 今般のこの入管法改正法案による手数料の…
お答え申し上げます。 在留許可手数料の収入は一般財源として計上されているため、使途が限定されているものではございませんが、その上で、出入国在留管理庁としましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化、これを図ってまいりたいと考えております。 また、本年一月二十三日に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検…
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國重徹(中道)今るる御答弁いただきましたけれども、一言で、これは外国人施策に限定されるのかどうなのか、イエスかノーかでお答えください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
一般財源に入るものですから、その評価は難しいんですけれども、例えば、今、要するに国民の税金で主として賄われている外国人施策がありまして、今回の増収分があった場合に、その外国人施策の充実に使われる部分と日本人が負担していたものとを入れ替えて外国人に負担していただくという、様々な評価が可能かとは思います。そういうふうな理解でございます。
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國重徹(中道)ちょっとこれは質問を深掘りするところで聞かせていただきますので、昨日、もう既に事前レクでやり取りしている関連でちょっとお伺いしますけれども、今年三月十一日の朝日新聞にこのような記事が掲載されていました。 昨年末、新年度当初予算案の決定に当たり、財務省がある文書を示し、困惑が広がった。外国人関連手数料等の引上げと関連施策の充実、そう題した文書には、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という外国人に係る三つの値上げによる増収が他の施策の財源確保にも寄与と明記されていた。 値上げによる増収分を外国人政策の関連予算の増額を上回る規模にすれ…
お答え申し上げます。 お尋ねの資料は別の省庁が作成した資料であるため、我々としてはちょっとなかなかお答えいたしかねる部分でございます。 また、在留資格の変更の許可等に係る手数料の収入は、先ほど申し上げたとおり、一般会計の歳入となっておりまして、一般会計の歳入がどのような施策に充てられるかは政府全体で検討されるものと承知しております。 その上ででございますが、我々としては、先ほど申し上げましたとおり、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を一層強化拡充する必要があって、必要な予算獲得に向けて頑張っ…
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國重徹(中道)ちょっと今日、財務省を呼んでいませんでしたので、これは更問いでつけましたので、また私も財務省に確認をしたいと思います。
共生社会の実現は、在留外国人本人の利益だけじゃなくて、日本社会全体の公共的利益でもあって、また、外国人労働者を受け入れている産業界とか地域社会全体の利益にもなります。そして、在留外国人の方たちも各種の租税公課というのを負担されています。にもかかわらず、在留外国人のみに追加的負担を課す今回の法改正、これは公平性の観点で問題はないと言えるのか、平口法務大臣、いかがでしょうか。